Use Taxについて

03/20/2017

HR企業のご担当者様向け経理・会計

PASONA N Aプロフェッショナル事業部の猿渡と申します。

日本より米国に派遣されている駐在員の方の中には、「Sales Tax(売上税)は理解出来るけど、Use Tax(使用税)はいまいち解らない。」と言われる方が少なくありません。

今回は日頃あまり馴染みのないUse Taxについてお話したいと思います。

Q. そもそもUse Taxとは?
Use Taxとは、米国でSales Taxを補う課税方式として用いられており、物を購入した後に購入した側によって使用する場所の税率に合わせて支払われる税金を指します。日本語で使用税と言う通り、使用する場所に主眼を置いて考えられた税です。

Q. なぜSales Taxを補う必要があるのか?
1. 地域による税率の違い
日本の消費税は国が主体となり全国一律の税率となっておりますが、米国では州及び地方自治体が主体となっている為、州や郡及び市によりSales Taxの税法及び税率が異なります。

2. 徴収方式の違い
米国のSales Taxは、日本の消費税の様に売買が発生するたびに徴収する方式ではなく、最終消費者へ完成品が販売される時に販売側によって徴収されるので、販売側が最終消費者とみなしてない場合に、Sales Taxを徴収しないケースがあります。

その場合、購入側は自身が最終消費者か否かを確認し、最終消費者となる場合はUse Taxとして当局に納税することになります。

Use TaxはSales Taxよりも複雑で見落としやすい反面、Sales Taxと同じように重要な納税義務が課せられています。Use Taxについて気になる点がある方は一度専門家にご相談することをお勧めします。 また、各州の当局に直接問い合わせるのもひとつの方法かと思います。


【免責事項】
本ニュースレターの内容は、米国人材・人事・経理・給与に関する一般的な情報の提供のみを目的とするもので、法的助言を目的としたものではありません。 法的行動を起こされる際には、必ず専門の弁護士にご相談下さい。
(2015年8月12日の発行記事です)

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