米国新型コロナウイルス対策法案成立により企業が対応すべき休暇法について

03/24/2020

HR企業のご担当者様向け注目・その他

人事・保険のコンサルティングを行っていらっしゃるSolutionPort, Inc.小楠様からのご寄稿記事として、3月18日に、トランプ大統領から発表のあった「新型コロナウイルスに対する休暇に関する法律」について情報共有をさせていただきます。
※こちらは発表された内容の一部を共有させていただくものであり、法的なアドバイスではないことをご了承ください。法的なアドバイスが必要な場合は法律事務所にご相談ください。

【Families First Coronavirus Response Act】

この法律は500人未満の企業を対象に、2020年4月2日から12月31日まで有効となるEFMLEA (Emergency Family and Medical Leave Expansion Act)とEPSLA(Emergency Paid Sick Leave Act)という2つの休暇法が含まれ、大まかにはPublic Health Emergency (公衆衛生上の緊急事態)によって、「通常勤務やリモートワークができない」「 18歳未満の子供の世話をしなくてはならない」「 学校/保育所が閉鎖となり子供の世話をしなくてはならない」などという従業員に対して、特別な有給/無給休暇を用意しなくてはならないというものになります。

EFMLEAに関しては、通常のFMLAの特別版のようなものとなっており、復職の権利を有しながら有給/無給休暇を取ることができ、最初の10日間は無給、11日目以降は通常勤務時の給与2/3の支払義務があり(最大$200/日)、支払上限の$10,000に到達した以降は無給となるといった内容になります。なお、休暇使用はEFLMEAとFMLAを合わせて12週間まで可能です。

EPSLAは、「COVID-19に感染して隔離命令を受けた」「COVID-19への感染疑惑があり医療関係者から自主隔離を推奨された」「 COVID-19の症状が出ているため医療診断に行く」「 隔離対象となった人の世話をする」「 COVID-19予防のために子供が通う学校/保育所が閉鎖したために子供の世話が必要となった」「 COVID-19に類似した症状がある」などの場合に使用できる特別病気休暇になります。この休暇の使用上限はフルタイム従業員が80時間、パートタイムは通常時(2週間の平均)の勤務時間数となっており、支払金額の上限は「隔離命令を受けた」「医療機関から自主隔離を推奨された」「医療検査を受ける」場合は$511/日、総額上限は$5,110で、「学校/保育所が閉鎖となり子供の世話をする必要がある」場合は$200/日、総額上限は$2,000となっています。

なお、EPSLAは既存の有給休暇プログラムがあったとしても導入する必要があり、この休暇を導入する代わりに他の有給休暇日数を減らすことは禁止されています。

【必要な対応】

■ Families First Coronavirus Response Act

・Notice配布 (3月23日週には政府のウェブサイトから入手可能予定)
・申請手順や方法の確立 (メールや申請システムの導入)

■ リモートワーク

・リモートワークに関するNoticeの配布
(リモートワークを恒常的に取り入れるのであれば規定の作成が必要)
・勤務時間の管理 (Timesheetシステムなどの導入)
・従業員とのコミュニケーション方法の確立 (ZoomなどのTV電話システムの導入)

※上述の情報は概要です。詳細情報がご必要な場合はお問い合わせください。

寄稿:Kimihiro Ogusu (SolutionPort, Inc.)
Email: contact@solution-port.com


【米国パソナ
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