新型コロナウイルス対策レポート (3月26日):「新型コロナウイルス休暇法アップデート」など

03/26/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

新型コロナウイルス休暇法アップデート

2020年3月24日、米国労働省(US Department of Labor)は、新型コロナウイルス対策の休暇法案のアップデートを発表しました。Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)は、3種類のガイダンスと従業員への告知資料を発表し、企業に2020年4月1日に施行するための準備をアドバイスしています。このFFCRAは2020年12月31日までを対象期間としています。
参照:US Department of Labor https://www.dol.gov/agencies/whd/pandemic

 【従業員用ポスター(一般企業用)】

対象企業は、このポスターを印刷し、従業員が集まるオフィススペースに貼る必要があります。在宅勤務になる社員や遠隔で働く社員にも手に届くよう、Emailや郵送でこのポスターを届けること、または従業員ポータルやウェブサイトに載せることを義務付けています。
参照:US Department of Labor https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/posters/FFCRA_Poster_WH1422_Non-Federal.pdf

【対象企業の説明、及び従業員への有給期間や金額について】

下記弊社ブログをご参照ください
参照:米国パソナブログ https://catch.pasona.com/corporate-recruiter/mkt_032420-2/

【焦点が当たっている要注意事項】

※情報は日々アップデートされますのでご留意ください

  1. 対象になる 「500名以下の一般企業」の基準
    FLSA (公正労働基準法) で認められる休暇中の従業員、及び派遣社員も含めます。Independent ContractorはFLSAでは社員とならないため含めません。現在は500名以上でFFCRAに準じなくてよい企業も、従業員減少により500名をきる際には対象となります。
  2. 「Small Business Employer」50名以下の一般企業は免除されます
    Emergency Sick leave 及び、または Emergency Family Medical Leave Actの育児休暇や緊急事態の休暇付与により経営継続が難しくなる場合、説明資料の提出により免除対象となるようです。どのような文章をどこに提出するのかについては、今後の動向を追っていく必要があります。

USICSの対面窓口業務閉鎖が4/7まで延長

アメリカ移民局の対面窓口業務が、最低でも4月7日までは受付を再開しないと発表しました。3月20日の発表では、「4月1日まで」としていましたが、アメリカでの感染者の広がりを受けてその期間を4月7日まで延長をしました。同期間中に対面の予約が入っていた方には、順次移民局より郵便にてご連絡が届きます。通常営業となった際に、新しい面接予約日程の通知が届きます。InfoPassなど、自分で大使館に予約を取っていた方は、移民局のコンタクトセンターでご自身でご予約をする必要がありますので、ご注意ください。
参照:移民局コンタクトセンター: https://www.uscis.gov/contactcenter
U.S. Citizenship and Immigration Services: https://www.uscis.gov/news/alerts/uscis-temporary-office-closure-extended-until-least-april-7

外務省が全世界対象に渡航自粛要請

日本政府 外務省は、世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛要請を発出(3月25日付)
参照:外務省 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0325.html


【米国パソナ
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