新型コロナウイルス対策レポート (3月30 日):「米国新型コロナウイルス対策法の概要と解説」など

03/30/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【米国新型コロナウイルス対策法の概要と解説(3月27日)】

2020年3月18日に成立し、同年4月1日に施行される米国・連邦法「ファミリー・ファースト新型コロナウイルス対策法(Families First Coronavirus Response Act: FFCRA)」をスミス・ガンブレル・ラッセル法律事務所様が日本語で解説されていますので、共有いたします。
※なお、本記載の情報は2020年3月27日時点のものになります。
参照:「米国新型コロナウイルス対策法の概要と解説」スミス・ガンブレル・ラッセル法律事務所

ご協力:Smith, Gambrell & Russell法律事務所
米国弁護士 小島清顕 様 kkojima@sgrlaw.com
米国弁護士 猪子晶代 様    ahewett@sgrlaw.com

【FFCRAについてのQ&A(3月30日)】

上記「ファミリー・ファースト新型コロナウイルス対策法(Families First Coronavirus Response Act: FFCRA)」について、アメリカ合衆国労働省のウェブサイトにて、質問59件に対しての回答がアップデイトされていますので、あわせてご確認ください。(2020年3月30日時点)
参照:アメリカ合衆国労働省 (U.S. DEPARTMENT OF LABOR)

レコードキーピングの留意点について

上記サイトにご紹介されている質問59件のうち、15番目にあたる「レコードキーピングの留意点」についてご紹介します。(#15: What records do I (Employer) need to keep when my employee takes paid sick leave or expanded family and medical leave? より)
レコードキーピングの留意点として、休職理由に該当することのレコードキーピングが必要になります。FFCRA適応になる一般企業の雇用主が有給休暇を付与した場合、給与全額分の税金控除が受けられます。また、新型コロナウイルス検査費用に関わる保険料や医療保険の負担分についても税額控除が受けられる予定です。詳しいルールや提出・管理すべき情報は会計士・税理士へご相談頂き、控除の適応方法などをIRSサイトでご確認いただくことをお薦めします。上記IRSのPaid Sick Leaveの税額控除に関わるドキュメントは、従業員の求職理由として提出させることができます。もし従業員がExpanded Family and Medical Leaveを取得する理由が、COVID-19が理由で子供の休校または保育所の閉鎖や、預け先の確保が不可能という場合は、その証拠の提出を従来のFMLA休暇申請の認証規則で許可されている範囲内で依頼することが可能です。
例えば、政府や学校のウェブサイトに掲載されたもの、学校などから新聞やEmailなどで送られる通知文などが使用できます。
なお、米国内国歳入庁(IRS)が新型コロナ対策法に基づく税額控除の具体的な適用方法を発表していますので、以下のリンクをご参照ください。
参照:IRS

【新型コロナウイルスに対処する約2兆ドルの⼤型経済対策法案について(3月27日)】

トランプ⼤統領は27⽇、⽶議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の⼤型経済対策法案に署名・成⽴しました。家計への現⾦給付や企業の給与⽀払いの肩代わりなどに取り組む方針です。同法のポイントは次の通り。

  • Cash Payment: 家計には大人に最大1200ドル、子供にも500ドルを支給する。年収7万5千ドル以上の個人は給付額を縮小し、同9万9千ドル超は対象外とする。
  • Extra Unemployment Payment:  労働者の多くはレイオフ(一時帰休)や無給休暇を余儀なくされており、家賃など短期的な生活費を補填する狙いがある。失業給付も週600ドルを加算。Gig workerも含める。
  • 中小企業向け:3500億ドルの融資枠も用意する。中小企業(従業員500名未満)が雇用と給与を維持できるよう連邦政府への返済を不要にする仕組みで、事実上の給与の肩代わり策になる。
  • 大企業向け:企業の救済にはさらに5000億ドルを用意する。750億ドル分は財務省が直接管轄し、航空会社に580億ドルを充てる。残る4250億ドル分の多くは原則、米連邦準備理事会(FRB)の「政府保証」に充てる。FRBが設立するファンドに財務省が出資し、それを原資に大企業や州政府などにFRBが融資したり社債を買ったりする仕組み。
  • Public Health: 病院への補助金や、マスク、人工呼吸器の確保、ワクチンの開発などに充当する。

なお、これにより、失業保険の方が通常働いたことで稼ぐ収入を上回る可能性も出てくることで、失業をあおるのではないかと懸念の声があがっており、今後の動向に注意する必要があります。
参照:
日本経済新聞(2020年3月28日)
NPR(2020年3月26日)
CNBC(2020年3月27日)

Essential Critical Infrastructure Workforceの識別について】

重要なEssential Critical Infrastructure Workforceの識別に関するガイダンスです。ガイダンスには、それぞれの産業での、Essential workerにあたる仕事が記載されています。今後、各地での外出規制、自宅勤務規制が厳しくなることが予想されるため、自社の業務がEssential workにあたるのかを確認するための参照先としてご活用ください。
参照: CYBERSECURITY & INFRASTRUCTURE SECURITY AGENCY (3月28日)

なお、自治体の命令によっては、連邦機関である国土安全保障省(Department of Homeland Security)が発表した重要産業(以下のリンク参照)に該当する事業に従事する労働者は、外出禁止令の対象としないと明記している場合があります。
参照:CYBERSECURITY & INFRASTRUCTURE SECURITY AGENCY(3月28日)

【米国パソナの給与支払業務アウトソーシングをご利用の企業様向け情報】

従業員500名未満のFFCRA該当する、現在弊社の給与支払業務のアウトソーシングでご契約ある企業様は、弊社営業又はオペレーションメンバーより、税金控除の給与コードの設定や従業員トラッキングについての説明と対応をさせていただきます。


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