新型コロナウイルス対策レポート (3月31 日):「USCIS:返信期限一時延長 / FY2021のH1B抽選が終了」など

04/01/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

Requests for Evidence (質問状)、Notices of Intent to Deny(却下予定通知書)を受けた方に対して、返信期限が一時的に延長される(3月27日)

アメリカ合衆国市民権・移民局
United States Citizenship and Immigration Services

参照:https://www.uscis.gov/news/alerts/uscis-announces-flexibility-requests-evidence-notices-intent-deny

コロナウィルスのパンデミックの影響を加味し、アメリカ合衆国市民権・移民局(USCIS)は、質問状や却下予定通知書に、3月1日から5月1日の日付が記載されている方が対象で、通知に記載されている締め切り日から60日以内であれば、受け付けてもらえるようになりました。
330日時点で下記書類も追加されています

  • Intent to Revoke
  • Notices of Intent to Terminate
  • Filing date requirements for Form I-290B
  • Notice of Appeal or Motion

FY2021H1Bの抽選が終了(327日)

アメリカ合衆国市民権・移民局
United States Citizenship and Immigration Services

FY2021H1bの申請が上限に達したため、受付を締め切り、抽選を行いました。331日までに当選結果が分かる予定です。H1-bの抽選結果は、SubmittedSelected、又はDeniedの結果に分かれます。Deniedの理由は抽選落ちたというものではなく、重複する申請があった場合、又は支払い方法が却下され修復されなかった場合、と説明されています。なお、Submittedのステータスの状態は第一次抽選後も続くかもしれないとあり、FY2021年度末まで選択の検討対象となり、年度末までにSelected, Not Selected, Deniedに変わるようです。

参照:https://www.uscis.gov/news/alerts/h-1b-initial-electronic-registration-selection-process-completed

EAD再申請の方は前回提出した指紋でプロセスされます

アメリカ合衆国市民権・移民局
United States Citizenship and Immigration Services

USCISが、労働許可(EAD)の延長申請について、前回提出された指紋を使用するという決定を出しました。これは、コロナウィルスの影響でアプリケーションサポートセンター(ASC)が閉鎖をしていることが背景になります。対象となるのは、318日以降にASCと予約が入っていた方や、I-765EAD延長申請をしていた方となります。この方たちは、前回提出した指紋を使ってプロセスされます。ASCが今後再度オープンになっても、再度指紋を取る必要はありません。

参照:https://www.uscis.gov/news/alerts/uscis-continue-processing-applications-employment-authorization-extension-requests-despite-application-support-center-closures

アメリカ国内の渡航制限情報

日本外務省

参照:https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html


自主隔離をしなかった場合は違反が発生するようです。

下記は「(41)米国」から抜粋
3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

(アラスカ州)
3月25日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。) に対し,14日間の自主隔離を義務づけ,違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は一年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

(北マリアナ諸島)
3月23日から,島外からの全渡航者(北マリアナ諸島住民を含む。)

(グアム)
グアム準州知事の行政命令により,3月16日から,新型コロナウイルスの感染が確認されている国や地域で1週間以上過ごした渡航者(非居住者)は,入国日から遡って7日以内に実施された検査によって新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書を提示しない場合,入国後強制検疫(隔離)措置の対象となる。居住者についても同様の文書を所持していない場合は最低14日間の自宅検疫措置の対象となる。

(ハワイ)
3月26日(木)から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む)に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。


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