新型コロナウイルス対策レポート (4月10日)「Employee Retention Creditについて」など

04/10/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

Employee Retention Creditについて】

IRSは、下記いずれかの条件を満たせば、企業サイズに関係なく、適用対象の給与額(上限$10,000/従業員)の50%に相当する「返金が可能な税額控除」が受けられる”Employee Retention Credit” を発表しています。(※参照IRSウェブサイトから抜粋和訳)新型コロナウィルスによって経済的な影響を受けた企業の従業員雇用継続を支援するという目的です。
【条件】(※参照:IRSウェブサイトから抜粋和訳)

  • 新型コロナウィルスにより政府からの要請で、四半期間、事業のすべて、もしくは一部を中止せざるを得なくなった企業
  • 2019年の同四半期と比べて、総収入が50%未満となった企業。ただし、一度2019年の同四半期と比べて、総収入が80%を超えた場合、次の四半期からは適用対象外

⚫参照:IRS:Employee Retention Credit available for many businesses financially impacted by COVID-19

申請方法や税額控除の適用を受ける方法などについては下記FAQをご参照ください。詳細については、普段お付き合いのある会計事務所様にご相談されることをお薦めします。
⚫参照:IRS: FAQs: Employee Retention Credit under the CARES Act

なお、Employee Retention Credit とPPPを両方申請することはできませんのでご注意ください。
⚫参照:Forbes


EEOC が Covid-19 Technical Assistance Publicationを更新】

4月9日、Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)は、COVID-19 Pandemic に影響を受ける連邦平等雇用機会法(Federal Equal Employment Opportunity Laws)についての質問への回答を更新しました。今後も随時、更新をされる予定です。なおEEOCとは、雇用差別を禁止する連邦法を施行している機関です。
⚫参照:Equal Employment Opportunity Commission(EEOC)


CARES法についてのウェビナー開催(JETRO / NY総領事館)】

在ニューヨーク総領事館とJETROニューヨーク事務所は、総額2兆2,000億ドルの経済対策法であるCARES法 (The Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act)についてのウェビナーを4月15日(水)に開催します。本ウェビナーでは、Greenberg Traurig法律事務所を講師に迎え、CARES法の中から特に企業支援に関連するEconomic Injury Disaster Loan(EIDL)とPaycheck Protection Program(PPP)に焦点を当て、解説を行います。

ウェビナー「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援」

■日時:2020年4月15日(水)16:00pm~17:00pm(米国東部時間)
■主催:在ニューヨーク日本国総領事館,JETROニューヨーク事務所
■プログラム:CARES法に基づくEIDLとPPPに関する解説及び質疑応答
■講師:Greenberg Traurig法律事務所(https://www.gtlaw.com/en
■講演言語:日本語
■参加費:無料
■申込:下記よりお申し込み下さい。
https://register.gotowebinar.com/register/6443200117550573068



【米国パソナ
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