新型コロナウイルス対策レポート (4月14日)「パンデミック緊急失業補償プログラムに関する最新ガイダンス発表」など

04/14/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

◆全米関連ニュース◆

【ジョンズ・ホプキンズ大学はCOVID-19追跡マップとして新ツールを追加】

ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者たちは、新型コロナウィルスの拡大傾向をアニメーション化して説明するため、一連のデータ視覚化ツールの開発に着手しています。下記(※参照Maps & Trends)より同データがご覧いただけます。(2020年4月9日付)

※参照:Maps & Trends / Johns Hopkins University Coronavirus Resource Center
※参照:Johns Hopkins adds new data visualization tools alongside COVID-19 tracking map


【パンデミック緊急失業補償プログラムに関する最新ガイダンス発表】

米国労働省は、CARES Actについて、これまでに「失業給付も週600ドルを加算」「対象者としてGig workerも含める」など、大枠を追加発表してきましたが、これに加え、Employment and Training Administration(ETA)は、失業保険Program Letter(UIPL)17-20のなかで、パンデミック緊急失業補償(Pandemic Emergency Unemployment Compensation; “PEUC”)プログラムを含む、各州への追加ガイダンスを示しました。PEUCプログラムのもと、州は、以下の条件を満たす個人に、最大13週間の連邦政府資金の給付を提供できます。PEUCプログラムは、導入費用や運営費用なども含めて100%連邦政府が負担するため、州はPEUCプログラム提供のコストを雇用主に課すことは認められていません。(2020年4月10日付)

⚫下記条件すべてに当てはまる方が対象になります:
・have exhausted all rights to regular compensation under state law or Federal law with respect to a benefit year that ended on or after July 1, 2019;
・have no rights to regular compensation with respect to a week under any other state UC law or Federal UC law, or to compensation under any other Federal law;
・are not receiving compensation with respect to a week under the UC law of Canada; and
・are able to work, available to work, and actively seeking work, although states must offer flexibility on “actively seeking work” where there are COVID-19 impacts and constraints.

※参照:U.S. DEPARTMENT OF LABOR
※参照:米国パソナブログ「CARES Act / Extra Unemployment Payment の詳細発表」


【政府がCOVID-19診断サービスの対象範囲拡大を発表】

Centers for Medicare & Medicaid Services(CMS)は、4月11日、労働省と財務省とともにガイダンスを発行し、民間の健康保険に加入しているアメリカ人が、新型コロナウィルス診断テストと、その他の特定の関連医療を、受けられるようにしました(無料での抗体検査を含む)。 このガイダンスは、ウイルス蔓延を防ぐために、金銭的問題がある人でも、COVID-19検査と医療サービスを受け、抗体検査ができるようにするための取り組みです。(2020年4月11日付)

※参照:Centers for Medicare & Medicaid Services


【運転免許などの期限延長について】

全米各州において,運転免許証などの期限を延長する措置が取られています。以下で各州の対応の違いをまとめてありますのでご確認ください。

※参照:在ニューヨーク日本国総領事館
※参照:Illinois Secretary of State
※参照:State of California Department of Motor Vehicles



◆ローカル関連ニュース◆

各州や各郡のローカルニュースになりますが、少なからず他州に影響するものや参考になる内容もあるという観点から共有します。

NY、NJ、CT、PA、DE、RI州:社会経済再開に向けて連携】

アメリカ経済再始動のために、NY、NJ、CT、PA、DE、RI各州知事は、連携をとることを発表しました。マサチューセッツ州も同連携に参加予定です。今後、理事会にヘルス関連の専門家1名、経済開発関連の専門家1名、および各州の首席補佐官が参加し、経済を再開するための計画を策定します。(2020年4月13日)
※参照:Governor of New York State


 ロサンゼルス郡:「職場の責任者向けよくある質問」を日本語で公開】

ロサンゼルス郡公衆衛生局は、新型コロナウイルス感染症 に関する「職場の責任者向けよくある質問」を日本語版でまとめています。
※参照:ロサンゼルス郡公衆衛生局「職場の責任者向けよくある質問」


【各州:マスク着用の義務化の流れ】

雇用主に対して、従業員のフェイスマスク着用義務化が全米各州に広がっています。ロサンゼルスでは、就業時に限らず外出時のマスク着用も義務化になっています。他州でもマスク着用を必須としている市や施設などがありますので、事前にご確認ください。

⚫LA:外出時は顔をマスクやバンダナなどで覆うことを必須としました。エッセンシャルビジネスと言われる業種で出勤をしている社員も同等の対応が必要です。(2020年4月10日付)
※参照:California Department of Public Health

⚫NY:雇用主が特定の社員へ、無料でのマスク配布を義務付け(2020年4月12日付)
クオモ州知事は、雇用主に対し、一般の人々と直接関わる職務に従事する労働者へ布製またはサージカルマスクを、無料で支給することを義務付ける行政命令にサインしました。
※参照:Governor of New York State

⚫NJ:公共交通機関やレストランなどへ追加条件緩和の行政命令(2020年4月11日)
マーフィー州知事は、新型コロナウイルス感染拡大防止の追加要件として、レストランでは定員の10%に収容人数を収めることや、従業員へマスクや手袋を支給する必要などを含めたポリシーを指示しました。
※参照:OFFICIAL SITE OF THE STATE OF NEW JERSEY


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