やむを得ない従業員の雇用形態・処遇変更や解雇に際しての心構えについて

04/17/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウィルスの影響により私たちの生活や、企業を取り巻く環境も、かつてないスピードで変化しつつあります。4月9日に発表されたJETROの調査結果*では、5割を超える企業が、新型コロナウィルスの影響により、過去1ヵ月の売り上げが減少したと答えており、また、生産拠点を持つ企業の約7割が、生産を中断、もしくは通常未満の生産 を行っている状況との報告がありました。この先行き不透明な状況のなか、事業継続を見据えた上での組織改正、ならびに現況に応じた雇用形態の検討を進めざるを得ない状況にあられる企業様に向けて、「従業員の雇用形態・処遇の変更、解雇」の心構えをテーマに、参考情報をお届けします。


(*第2 回 在米日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート)

「従業員の雇用形態・処遇変更、解雇」の心構えについて

これまでに経験したことのない形で、雇用形態・処遇の変更や解雇にも、踏み切らなければならず、雇用者としても、貢献してくれた従業員へやむを得ずそのような措置を講じることは、とてもつらいものです。従業員の雇用形態・処遇に関しては、将来における事業運営の再開も考慮し、従業員の貢献度に基づいた適切な対応・処遇を準備し、実施することをお勧めします。

“How to Help Employees Navigate Unemployment During COVID-19”

雇用主は、従業員一人一人の問題の全てを解決することはできないかもしれませんが、失業保険の申請方法や保険給付の内容に関する情報などを共有することで、従業員をサポートすることは可能です。まずはできるだけ多くの関連情報を従業員に提供してあげることです。例えば、失業保険を受け付けるWebsiteや電話の混雑状況に関する情報、地域によっては失業保険給付までのWaiting Periodが免除され、給付は労働した最終日まで遡ることができるといった情報などです。政府の特別措置に関する情報についても、ぜひ共有ください。
今回のパンデミックによる連邦法の施行により、毎週の失業手当に追加で600ドルが支払われること、所得税申告の期限が2020年4月15日から7月15日に変更されたことなどについても、共有されるのはいかがでしょうか。また、多くの州では、失業保険の申請者は、雇用主が発行する解雇やファーロー(休暇)通知書の提出が必要ですので、Shelter in PlaceやStay at Home Orderによる就労機会喪失の旨を簡潔に記載したものを準備し、渡してください。雇用形態・処遇の変更や解雇などの受け取り方は人それぞれです。従業員に通達する際には、思いやりを持ち、共感を示し、対応することが大切です。従業員への雇用変更措置を初めて行う場合は、コンサルタントなどを頼り、相談することをお勧めします。

米国人事マネジメント協会(Society for Human Resource Management) SHRMから抜粋、和訳


米国パソナでは、このような状況下において、雇用形態・処遇の変更や、解雇の進め方についてお困りの方、米国労働法や書類の準備などについて不安な方の相談窓口として、お問い合わせをいただいたお客様には、下記のようなお手伝いをしております。

【従業員給与の見直し、組織再構築、人員整理等のコンサルテーション】

              • プランニング・ステップの洗い出し

              • リスク分析

              • 各従業員へのベネフィットパッケージ設計

              • 関連書類作成

              • 各従業員への通知サポート

              • 解雇後の従業員へのカウンセリング&フォローアップ&再就職支援

 

この緊急時下、皆さまのお悩みはつきないことと存じます。お悩み、お困りごとに、当社は、できる限り柔軟に対応してまいりますので、どうぞお気兼ねなくお問合せください。皆さまと共に、手を取り合い、支えあって、この困難を乗り越えていけたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。


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