新型コロナウイルス対策レポート (4月20日)「新型コロナウィルス対策の制限緩和 / テキサスなど一部再開へ」など

04/20/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【新型コロナウィルス対策の制限緩和 / テキサスなど一部再開へ】

テキサス州知事は、17日に、段階的な事業の再開のための州知事令を発表しました。これに続き、トランプ大統領は18日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として各州が発動した経済活動制限について、テキサス、バーモントの両州で20日から一部解除されると発表。モンタナ州が24日から、オハイオ、ノースダコタ、アイダホの各州が5月1日から、それぞれ段階的に経済活動を再開します。
なお、CNNがまとめた各州における経済再開へ向けての状況は下記URLからご確認ください。
CNN(This is where all 50 states stand on reopening)(4月20日)

※参照:Texas Department of State Health Service(4月17日)
※参照:KXAN News(4月17日)
※参照:時事ドットコムニュース(4月19日)


【財務省とCBP: 特定輸入業者の関税と手数料支払い延期を発表】

トランプ大統領は4月18日に、新型コロナウィルスによって影響を受けている、米国の製造業者のサプライチェーンに対し、追加の経済的支援を発表しました。これにより、新型コロナウィルスのパンデミック対応により、深刻な財政難に陥っている輸入業者に対して、特定の支払いについての90日間延期が可能となります。 この支払いのフレキシビリティは、深刻な財政難のある輸入業者にのみ、利用可能であり、3月と4月に輸入された商品の支払いに適用されます。
※参照:U.S. Customs and Border Protection(4月19日)


FRB: 中小企業に対する新たなローン貸付の枠組みを発表】

米連邦準備制度理事会(FRB)は、4月9日、従業員が1万人以下かつ2019年度の決算において売上が$25億米ドル($2.5 billion)以下である中小企業に対する新たなローン貸付の枠組み(Main Street Lending Program (MSLP))を発表しました。同枠組みでは、Main Street New Loan Facility (MSNLF)とMain Street Expanded Loan Facility (MSELF)の2種類のローンが用意されています。詳細については、今後明らかになるものと思われますが、現時点では、FRBの公表したタームシートに特に外国法人の子会社を排除するルールは見られません。従って、日本に親会社を有する米国企業についても、この枠組みによるローン貸付の対象となる可能性があります。
16日には、中小企業の雇用維持策である給与保護プログラム(PPP)と経済的損害災害融資(EIDL)の3500億ドル融資枠は利用申請が殺到したため、2週間ほどで融資枠が上限に達したと発表がありました。中小企業支援を目的とした融資プログラムの増額で、一次救済プランを受けられなかった企業も、これから具体化する2種類のローンについて、お取引のある銀行にご相談頂くことをお勧めします。
※参照:BOARD OF GOVERNORS of the FEDERAL RESERVE SYSTEM


OSHA:雇用者向けの「安全のヒント」リストを発行

米国労働省の労働安全衛生局 (Occupational Safety and Health Administration)は、新型コロナウイルスから、生存現場の労働者を保護するための、雇用主向けの「安全のヒント」リストを発行しました。
新しいリストは、英語とスペイン語でダウンロードできます。
Englishバージョン
Spanishバージョン
※参照:U.S. DEPARTMENT OF LABOR(4月16日付)


FBI:COVID-19に関する詐欺事件多発について注意喚起】

連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation)は、COVID-19に絡めた詐欺事件への注意喚起を引き続き行っています。詐欺行為は、電子メールやSMS(テキスト)、手紙により行われることが多く、詐欺行為の主な内容は以下の通りです。

  • COVID-19関連の救済パッケージ
  • 医療用品が利用可能
  • 個人用保護具(PPE)
  • 連絡先の追跡情報
  • 投資と株式の提供
  • 医療機関または他の組織のなりすまし

※参照:FBI.gov
※参照:FBI.gov
※参照:FBI.gov


【日本: 緊急事態宣言を全国へ / 国民に一律10万円現金支給】

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式決定しました。また政府は、すべての国民を対象に、1人あたり10万円の一律給付を行うことを決め、同概要を発表しました。同給付対象者は、国籍を問わず、2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるとのことです。
※参照:NHK ニュース(4月17日)
※参照:NHK ニュース(4月20日)


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