新型コロナウイルス対策レポート (4月28日)「USCIS:6/4もしくはそれ以降の対面業務の再開に向けて準備」など

04/28/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

USCIS:6/4もしくはそれ以降の対面業務の再開に向けて準備】

米国移民局(USCIS)は現在、対面を必要とする業務を停止していますが、6月4日、もしくはそれ以降に対面業務を再開する準備を開始しました。これが実行されると、3月18日から対面業務停止から、約2か月半ぶりの再開になります。
⚫USCISは緊急を要するケースに限り、対面サービスを行いますので、緊急ケースの確認については、まずはUSCISにお電話にてご確認ください。
⚫USCISは、申請者に新しい対面予約の日程、帰化式の日程を郵送にて通知します。InfoPassをお持ちの方は、USCISが再開し次第、ご自身で再予約が必要です。
※参照: U.S. Citizenship and Immigration Services


ICE :COVID-19関連詐欺についての専用ウェブページ開設】

米国入国管理局(ICE)Homeland Security Investigations(HSI)が、新型コロナウィルス関連の詐欺に関する情報公開のために、専用のウェブページ「Operation Stolen Promise」を立ち上げました
金融詐欺の方法や、詐欺と思われる禁止されている医薬品、同医薬品の輸入関連ウェブサイト、または違法行為を助長するウェブサイト、貿易・金融システムを危険にさらす不法犯罪活動などに焦点をあてて取り上げています。また同時に、このパンデミックの状況を利用して、詐欺を行っている個人や犯罪組織への対策として、政府機関が取っている調査・対策についても紹介しています。
※参照:米国入国管理局(ICE)


DOL:WARN法への対応についてのFAQを発表】

「The Worker Adjustment and Retraining Notification Act (WARN)」とは、100人以上の従業員を雇用している雇用主を対象として、労働者、その家族、およびコミュニティを保護するための法律です。通常、ひとつの雇用場所で、50人以上の従業員に影響を与えるプラント閉鎖、および大量解雇については、少なくとも60日前に書面で通知することになっていますが、WARN法は、予期しないビジネス状況の変化、企業の衰退、および自然災害によりレイオフが発生した場合、要件に特定の例外を設けています。
このたび労働省(DOL)は、パンデミック下で、WARN法について、雇用主から多くの問い合わせを受けたため、よくある質問への回答を発表しました。WARN法は、違反が発生したとクレームがあった場所、または事業を行っている場所の、米国地方裁判所への訴訟によって執行されます。WARN法の解釈は、特定の裁判所の手続において個別に決定されるため、DOLの役割は、WARN法に関するガイダンスと、情報の提供に限定されている旨を前置きしたうえでこの資料を発表しています。
なお、州によって連邦と異なる基準のWARN法を出していますので留意ください。州独自のWARN 法を持たない所においては連邦法に従います。カリフォルニアにおいては、3月17日に新型コロナウイルス対策の一つとして、大量解雇等の事態で本来必要となる60日前の解雇通知義務を一時的に免除するExecutive Orderを発令しました。
※参照:U.S. DEPARTMENT OF LABOR
<州別の独自のWARN 法>

カリフォルニア州
イリノイ州
メリーランド州
ニュージャージー州
⚫ニューヨーク州
Worker Adjustment and Retraining Notification
Warn Act
テネシー州
ウィスコンシン州


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