新型コロナウイルス対策レポート (5月8日)「米国労働統計局:4月の雇用統計サマリーを発表」など

05/08/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【米国労働統計局:4月の雇用統計サマリーを発表】

U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS(米国労働統計局)は、雇用状況サマリーにて、4月の失業率は10.3ポイント上昇して14.7%になったことを発表しました。4月の失業者数は1,590万人増加し、2,310万人。この急激な増加は、1948年1月からの統計以来、月間最大値とのこと。雇用はすべての主要産業部門で大幅に減少し、特にレジャーと接客業での雇用減少が大きかったようです。
※参照:米国労働統計局 Employment Situation Summary(5月8日)
※参照:米国労働局 THE EMPLOYMENT SITUATION – APRIL 2020(5月8日)


【IRS: COVID-19の影響を受けた雇用主が利用可能な3つの税額控除に再言及】

IRSは、新型コロナウィルスの影響を受けた雇用主が受けることのできる、3つの税額控除について、改めて言及しました。
⚫Employee Retention Credit
企業が従業員の給与を維持できるようにするための税額控除で、適用資格は次の通りです。

  1. 四半期の間、雇用主のビジネスが、新型コロナウイルスの影響による政府の要請により、完全に、または、一部中断されていること
  2. 雇用主の売上高が、2019年同四半期と比べて50%未満であること。一度雇用主の売上高が2019年同四半期の80%を超えた場合、その次の四半期からは適用外

雇用主は、上記の基準を四半期毎に判断をすること。
※Employee Retention Creditの概要については、過去の弊社記事もご参照ください
⚫Paid Sick Leave Credit
新型コロナウイルス感染のため、または症状があるために、仕事(テレワークを含む)ができなくなっった従業員に対して有給休暇の付与が義務付けられていますが、雇用者が負担した給与相当額については、税額控除を受けることができます。これらの従業員は、1日あたり最大511ドル、合計で5,110ドルの通常の給与で、最長10日間(最長80時間)の有給の病気休暇を取得できます。
⚫Family Leave Credit
新型コロナウイルスの影響により家族の世話をするため仕事ができなくなった従業員に対して有給休暇の付与が義務付けられていますが、雇用者が負担した給与相当額については、税額控除を受けることができます。これらの従業員は、最大2週間(最大80時間)の有給の病気休暇を、従業員の通常の給与の2/3、または1日あたり最大$ 200、合計$ 2,000を取得できます。

Paid Sick Leave CreditやFamily Leave Creditは給与税から差し引くことですぐに適用することが可能ですが、フォームなどの提出が必要となります。詳しくは、過去の弊社記事やIRSのウェブサイトをご参照ください。
※参照:IRS(5月7日)


OSHA:正しいマスク装着方法についての新しいビデオとポスターを公開】

U.S. DEPARTMENT OF LABOR(アメリカ合衆国労働省)のOSHAは、労働者向けにマスクの適切な装着方法と取り外し方についての新しいビデオとポスターを公開しました。ビデオとポスターは、英語とスペイン語で公開されており、マスクの着用と脱着の際に、すべての作業員が従うべき7つのステップを説明しています。
※参照:U.S. DEPARTMENT OF LABOR(5月5日)


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