新型コロナウイルス対策レポート (6月3日)「CDC:Reopenに向けたオフィス準備のためのガイダンスを発表」など

06/04/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)により、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

CDCReopenに向けたオフィス準備のためのガイダンスを発表】

企業が従業員の復帰に備えてオフィスビルを準備し、新型コロナウィルスへの感染から従業員を保護するための新たなガイダンスを発表しました。
5月27日に発表されたこのガイダンスでは、Occupational Safety and Health Act(OSHA: 労働安全衛生法)に基づき、雇用主は安全な職場を提供する責任があることを強調し、潜在的な感染源を特定するために危険性評価を行うことを推奨しています。

※参照:CDC 5月27日


 OSHA:従業員の新型コロナウィルス感染が、仕事に関係ある場合の記録義務が発生】

新しいOSHAガイダンスにより、全ての雇用主は、新型コロナウィルスに感染した従業員が、職場で感染したかどうかを判断しなければならなくなりました。従業員が仕事で、または仕事に関連した活動を行っている間に、新型コロナウイルスに感染した場合、雇用主はOSHAフォーム300に病気を記録する必要があります。
OSHAのガイダンスは5月26日に発効されましたが、過去(4月10日)のガイダンスでは、一部の例外を除いて、医療業界、緊急対応機関、矯正施設の雇用者のみが新型コロナウイルスに関する業務関連性の判断を義務付ける必要があるとしていましたが、今回、OSHAは見解を変更しました。
新しいガイダンスの下、下記3つの基準を満たしている場合、OSHAフォーム300に記録されなければならないとしています。

  • CDCにより定義された新型コロナウイルス感染症として確認されている、かつ
  • 仕事に関連している、かつ
  • 死亡、一時的な休職、仕事の制限、または他の仕事への異動、応急処置を超えた医療処置、意識喪失につながる病気の場合
OSHAは、ほとんどの雇用主を対象としていますが、従業員数が10人以下の雇用主や、危険度の低い業種の特定の雇用主は、一部この義務の対象ではないことも発表しています。
詳細は、下記よりご覧ください。※参照:Department of Labor(5月19日)


 IRS:国外で居住・就労をしている人・外国法人へ、715日までの納税を注意喚起】

The Internal Revenue Service (IRS)は、海外で居住・就労をしている人に、2020年7月15日(水)までに、2019年の連邦所得税の申告書を提出し、税金を納めなければならないことを注意喚起しました。通常の期限は6月15日でしたが、4月上旬に発表された、新型コロナウイルス関連の救済措置によって、延長されていました。この延長は、2020年4月1日以降、2020年7月15日までが、所得税の申告期限、または納付期限の納税者に適用されます。海外に居住・就労しているアメリカ人、非居住者である外国人、米国の申告・納付期限がある外国法人を含む全てが、7月15日までに2019年の連邦所得税申告書を提出し、税金支払いを完了する必要があります。
7月15日の期限を超えて申告する必要がある場合は、10月15日までの申告延長を申請することができ、その申請方法についても案内されています。※参考:IRS(6月2日)


 OSHA:新型コロナウィルスへの感染を防ぐために、2業種へのガイダンスを追加発表】

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、経済のReopenが始まり、各職場へ向けたガイダンスを日々、発表しています。直近では、下記2つが発表されました。

  • 小売業のストックルームや荷物運搬作業員向け
  • 農業従事者向け

農業現場や、共同作業員の住居、共同輸送車内での新型コロナウイルスの予防と管理には、独特の課題があるとして、注意を呼び掛けています。 新しいリストは英語とスペイン語でダウンロードできます。

※参照:Department of Labor(6月2日)
※参照:Department of Labor(6月2日)
※参照:Department of Labor(6月2日)
※参照:CDC(6月1日)


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