新型コロナウイルス対策レポート (6月12日)「米国内のコロナウイルス感染の第二波の出現を指摘」など

06/16/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルス(COVID-19)により、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。


【米国内のコロナウイルス感染の第二波の出現を指摘】

経済再開に伴う新型コロナウイルスの新規感染症例の増加は、当初より懸念されていましたが、Johns Hopkins Center for Health Securityのエリック・トナーは「国の一部で新しい感染の波が来ています」と指摘しています。感染拡大は州の再開後、数週間かかりますが、それらが経済活動の増加に関連していることは明らかではありません。また、医療専門家は、過去2週間に起こった大規模な抗議活動により、さらに多くの感染症が発生したかどうかを判断するのはまだ時期尚早であると述べています。
専門家はアリゾナ、テキサス、フロリダ、カリフォルニアで第2波の到来を指摘しています。ペンシルベニア大学のペレルマン医学部の生物統計学部門の責任者であるジェフリーモリスは、特にアリゾナ州ではこの問題が突出していると述べています。

  • アリゾナ州:新規症例数は過去2週間で突然急上昇し、6月2日に史上最高の1,187に達しました。
  • テキサス州:水曜日、2,504の新しいコロナウイルス症例を報告しました。
  • フロリダ州:再開から1か月後の今週、8,553件の新規症例が報告されました。これは、これまでの一週間の報告症例数で最も多い数字です。
  • カリフォルニア州:入院数は5月13日以来最高で、過去10日間中、9日は増加しています。州内でも違いがあり、サンフランシスコで、今週3日間連続でゼロの症例が見られた一方、州内の新しい症例の半分以上が、ロサンゼルス郡で報告されました。

※参照:Bloomberg(6月10日)


 EEOC:パンデミック下、連邦雇用機会均等法への対処文書を更新】

米国雇用機会均等委員会(EEOC)は、パンデミック下で、連邦雇用機会均等法について生じる疑問に、対処するために、What You Should Know About COVID-19 and the ADA, the Rehabilitation Act, and Other EEO Lawsを発行していますが、6月11日に更新をしました。
この更新の中で、Q&A G.6では、従業員の職場復帰を計画する際に、雇用主が参考できるアプローチを紹介しています。また、雇用主が職場のスクリーニングのためのaccommodationが必要とされることや、新型コロナウィスルと年齢差別、妊娠差別、性差別などについてのよくある質問にも触れています。最後に、中国やその他のアジアの国籍を持つ従業員や、そのように思われる従業員へのハラスメントを防止し、対処するために、雇用主が取るべき措置についての質問があり、従業員が在宅勤務中でも、職場でのハラスメントが発生する可能性があることにも言及されています。

※参照:EEOC(6月11日)


 DOL:失業者数は引き続き減少、150万人にとどまる】

失業給付申請件数は、3月下旬に記録的な680万件を記録して以来、徐々に減少しています。5月には雇用が回復し、全国の雇用主が、解雇された労働者の再雇用を再開し始めたため、失業率も低下しています。ただ、5月31日から6月6日までの一週間に、約150万人分の新規失業給付が申請され、これは、緩やかに景気回復が始まる中でも、レイオフが続いていることを反映しています。

※参照:Department of Labor(6月11日)


DOL5月の全米平均時給減少】

米国労働省統計局によると、全米の全従業員の実質平均時給は、4月から5月にかけて0.9%減少しています。 また、製造業および、非管理職の実質平均時給は、4月から5月にかけて0.5%減少しました。 4月は、どちらも大幅な上昇となっていましたが、今月に入り、どちらも減少となっています。4月に平均時給が上昇した理由として、低賃金の労働者層が一時帰休や解雇となったことが理由とされており、5月に雇用数が再び増加していることにより、今回5月の平均時給が減少していると見られます。

※参照:Department of Labor(6月10月)

※参照:The New York Times(6月5日)


DOL:消費者物価指数、3ヶ月連続で下落】

5月の消費者物価指数(Consumer Price Index)は、3ヶ月連続で下落し、パンデミックによる景気後退の中で、経済が再開し始めても下落を続けています。労働統計局の発表によると、5月の消費者物価指数は、季節調整後ベースで0.1%下落。この下落は、3ヶ月連続で、4月の消費者物価指数は季節調整済みベースで0.8%下落、2008年12月以来最大の下落となっています。

5月のレポートで、最も注目されたのは食品価格で、4月よりも遅いペースではありますが、全体では0.7%の上昇となっています。最も価格が上昇したのは、肉、鶏肉、魚、卵の価格で、過去1年間で10%上昇しています。牛肉価格の指数は、5月に10.8%、過去12ヶ月間で18.2%上昇し、最も上昇しています。下落している分野は、自動車保険、エネルギー、衣類、航空券や中古車などの価格と発表されています。

※参照:Department of Labor(6月10日)

※参照:CNN(6月10日)


OSHA:職場でのマスク使用についてよくある質問への回答を発表】

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、職場でのマスクの使用に関してよくある質問とその回答を発表しました。新しいガイダンスでは、cloth face coverings, surgical masks and respiratorsの違いを説明しています。さらに、使用者は、respirators が必要な場合には、surgical masksやcloth face coveringsを使用しないように注意を促しています。さらに、cloth face coveringsを着用している場合でも、社会的な距離感を保つための措置が必要であることを指摘し、CDCのフェイスカバーの洗浄に関するガイダンスに従うことを推奨しています。

※参照:OSHA(6月10日)


IRSEconomic Impact Payment未受有者へ、1015日までに登録行うよう告知】

IRSは、通常は確定申告を行わない低所得者に、10月15日までに支払いの登録を行うよう促しています。確定申告を必要としない低所得者の人たちも、Economic Impact Paymentの対象となる可能性があり、IRS.govで利用可能なNon-Filersツールより、登録することができます。

▶Non-Filersツール
Non-Filersツールは、通常は確定申告を必要としない人々、夫婦で24,400ドル以下、単身者で12,200ドル以下の収入の人を対象としており、英語とスペイン語で利用可能です。
過去2ヶ月間で、1億5900万人以上が、総額約2670億ドルのEconomic Impact Paymentsを受け取っています。このうち、1億2,000万ドルが直接振り込み、3,500万ドルが小切手、400万ドルが、プリペイド式デビットカードの形で給付されました。

※参照:IRS(6月3日)


【トランプ政権:非移民ビザの入国を制限する新たな大統領令が近日中に発令される可能性】

トランプ政権が近々一部の就労ビザ保有者(L-1、H-1B、H-2B、J-1)の入国制限をする大統領令を発行・発効する可能性があるという情報がニュースサイトや法律事務所から出ており、在米日本総領事館からもその旨の発信がありました。現時点では当局から公式発表されているものではありませんが、もし実際に発令された場合、在米日系企業様にも少なからず影響が出る可能性が高いことから、情報提供させていただきます。

  • 大統領令はここ数日から数週間の間に発行され、間を置かず発効する可能性がある。
  • 米国滞在中の外国人には即座に影響はしないが、国外にいる特定のビザホルダーは入国できなくなる。
  • 期間は数ヶ月あるいは180日程度(大統領選挙後まで)。
  • エッセンシャルワーカーなど、例外が設けられると見込まれるが、詳細は不明。L1Aのマネジメントクラスが規制の対象になるかは不明。
  • 対象になりそうな外国にいるビザホルダーはすぐに(今週中にも)米国に戻すべき。
  • すでに認められた、または申請中の更新ビザは影響を受けない可能性があるので、更新申請を早急に行うことを推奨。
  • 米国移民弁護士会は、訴訟提起のため、訴訟に参加する雇用主を求めている。

参照:CNN(6月9日)
参照:Siskind Susser PC
参照:KUCK | BAXTER IMMIGRATION PARTNERS LLC


NY市:2つの助成金発表】

●抗議活動被害の中小企業に最大$ 10,000の助成金を発表
デブラシオ市長は11日、ニューヨークに本拠を置くシグネチャーバンク(NASDAQ:SBNY)が、今回の抗議活動内の暴動で店頭にダメージを受けた企業向けの、中小企業緊急助成プログラムに750,000ドルを寄付することを発表しました。この寄付により、プログラムは、市内の小企業に最大$ 10,000の個別の助成金を提供します。この助成金は、影響を受けたマイノリティや女性所有のビジネスだけでなく、年間収益が150万ドル($1.5 million) 未満のビジネスにも適応され、修理、セキュリティシステム、ロック、在庫などの復旧作業に利用できます。
※参照:NYC(6月11日)

●レストラン向け賃金助成のプログラムを発表
デブラシオ市長は、失業中・潜在的失業中のレストラン従事者を支援する300万ドルのプログラムを発表しました。対象となるのは新型コロナウイルス感染拡大の被害が特に大きかった27の地域が対象となります。具体的には、1事業主あたり3万ドルを上限として、時給$20の賃金を6週間に補助します。レストランは、申請にあたりチップとは別に最低、時給$15を従業員に保証しなくてはいけません。
※参照: NYC(6月11日)


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