最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(6月23日)「トランプ政権:新たなビザ制限に関する大統領令を発表」など

06/24/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【トランプ政権:新たなビザ制限に関する大統領令を発表】

トランプ政権は6月22日、新たなビザ制限について大統領令を発表しました。
冨田法律事務所様監修のもと、下記にて今回の大統領令の概要を纏めさせて頂きましたのでご確認下さい。
概要

  • 6月24日の時点で有効なビザを持たないH-1B、H-2B、一部J、Lとその扶養家族の米国入国を制限する
  • 6月24日以降、H-1B、H-2B、一部J、及びLビザの申請を年内凍結する
  • 4月22日に発令された大統領令(Proclamation 10014)の移民ビザ発給の停止期間を2020年12月31日まで延長
  • 大統領令の期限は、2020年12月31日だが、定期的に効果について検討され、変更や延長となる可能性がある
適用外
  • 既に有効なビザを保持する渡航者とその扶養家族
  • 永住権保持者
  • 米国市民の配偶者と子供
  • Food Supply Chainに必要不可欠な労働若しくはサービスを提供する外国人労働者
  • 政府当局より米国への国益をもたらす(防衛、法執行、国家安全保障、外交、米国の経済回復に必要な人材、COVID-19に関わる医療従事者等)と判断された外国人労働者

更に、EB-2、及びEB-3カテゴリーの永住権、及びH-1Bにおける規制の見直しを求め、H-1Bの違反に関する調査も促されており、今後それらに関する審査基準や規制が厳しくなる可能性があります。

参照:大統領令(6月22日)
日本語訳提供ご協力:冨田法律事務所 


 DOL:全米50州別の失業率統計を発表】

米国労働省(DOL)は、全米の州別失業率統計を、発表しました。5月の失業率は38州で低下、3州で増加、9つの州で安定している結果となっています。
失業率が引き続き高い州は、下記の通りです。
ネバダ州                             25.3%
ハワイ州                             22.6%
ミシガン州                         21.2%
デラウェア州                    15.8%
イリノイ州                         15.2%
ニューヨーク州               14.5%
フロリダ州                         14.5%
マサチューセッツ州      14.5%

失業率の低下率が高かったのは下記3州で、雇用が回復していることがわかります。
ミシシッピ州                    -5.7ポイント
ケンタッキー州               -5.6ポイント
インディアナ州               -5.2ポイント

失業率が増加したのは下記3州で、引き続き失業者の増加が続いています。
ミネソタ州                         +1.2ポイント
コネチカット州               +1.1ポイント
フロリダ州                         +0.7ポイント

※参考:U.S Bureau of Labor Statistics(6月19日)


【全米各州:マスク着用の義務付け命令】

全米各州においてビジネスの再開が進んでいますが、各州当局は新型コロナウィスルの再びの感染拡大を防ぐため、マスクの使用を義務付けたり推奨するなどのルールを定めています。6月21日時点での各州のマスク着用に関するルールは、下記のウェブサイトからご確認いただくことが可能です。なお、こちらのウェブサイトには、市や群単位でのルールは含まれておりませんので、お住いやオフィス所在の地域のルールについては別途ご確認ください。

参照:Littler Mendelson P.C.(6月21日)


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