いま在米日系企業に求められるものとは?

06/24/2020

ニュース企業のご担当者様向け

【数字で見る米国経済と在米日系企業への影響】

米国商務省経済分析局によると、2020年第一四半期の米国GDP成長率は、前期比率-5%。4月に発表されたGDP成長率より0.2ポイント下降修正され、新型コロナウィルスが与えた経済へのインパクトを物語っています。また米国労働省経済分析局によると、失業率は2020年5月は13.3%と、前月(2020年4月14.7%)に比べて回復基調ではありますが、2020年3月と比較すると3倍以上に跳ね上がっています。米国での新型コロナウイルスの新規感染者は緩やかに減少傾向にあるものの、感染拡大の収束には目途がついていないため、人員削減やオフィスの閉鎖を余儀なくされている日系企業も少なくありません。
当社が5月に在米日系企業434社を対象に実施した調査では、今後「解雇を検討している企業」は全体の22%、また「自社業務の外注(アウトソーシング)を検討している企業」は全体の19%という結果が出ています。なお、「解雇を検討している企業」の約70%が「社内業務の外注」も検討しています。


【外部環境変化に求められる対応】

新型コロナウィルスのように、外部環境が要因の変化については今後の経済状況を予測するのは大変難しいとされています。そこで必要になってくるのは、「社内外のケイパビリティを活用して組織の能力を構築する」という考え方です。そしてそのためには、変化に対して柔軟、かつスピーディに対応できる組織体制の変革や業務効率化の促進が不可欠になります。

  • 柔軟性とスピード
    「達成したい目的は何か?」を明確にし、熟考しつつ、スピード感のある経営判断・業務遂行を行う
  • 業務効率化
    業務の見直し、簡素化、自動化を行い、常に業務改善を行う

【在米日系企業様からの相談事例】

こちらでは、上記の組織体制変革に取り組む日系企業様から頂いたご相談事例と弊社対応についてご紹介します。

① 日系企業様のお悩み

従業員の解雇後、在籍従業員のみで業務を行うことが難しくなってきた。パート社員の採用や、アウトソーシングも検討しているものの、「そもそも、現在の業務フローが適切であるのか?」「他にベストな方法がないのか?」など悩んでおり、業務効率化に取り組みたいがどこから手をつければよいか分からない。

① パソナのサポート
業務フローの可視化を行い、課題の抽出・効率化・最適化のため、業務全体の再設計を行い、お客様それぞれにあった最適なソリューションの提供をお手伝いしています。


ビジネス・プロセス・リエンジニアリング

② 日系企業様のお悩み
新型コロナウィルスにより余儀なくされた自宅勤務のため、経理業務や給与業務に遅延やミスが多発している。迅速で正確な業務遂行のための体制を整えたい。
② パソナのサポート
経理・給与・人事の事務業務などをアウトソースすることで、突然の休暇や解雇を含めた人の入れ替わりに左右されることなく、安定した業務体制の確立、業務の効率化の実現をお手伝いしています。

経理・給与・人事事務業務のアウトソーシング

③ 日系企業様のお悩み
事務要員を一時帰休としたため、駐在員の雑務負担が増え、事業のリカバリープラン作成や、本社とのコミュニケーションなどのため、本来のコア業務に集中できない。スピード感のある対応を求められるなかで、業務遅延が発生している。

③ パソナのサポート
当社では多種多様なスキル・即戦力となる人材リソースを、アウトスタッフィングや、派遣スタッフという形にてご提供しています。「必要なとき」に「必要な期間」だけ「必要な人数」をご活用いただいています。


アウトスタッフィング
人材派遣


経済の先行き予測が大変難しい状況のなか、米国パソナでは、お客様それぞれのお悩みや課題をご一緒に解決するため、既存のサービスの形にとらわれず対応しております。どのようなお悩みでも、ご遠慮なくお気軽にご相談ください。


本件に関するお問合せ先
Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

 

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