最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(6月30日)「DOL:新型コロナウイルスによる有給休暇に適応するか判断するためのオンラインツール」など

07/02/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

DOL:新型コロナウイルスによる有給休暇に適応するか判断するためのオンラインツール】

米国労働省(DOL)は、労働者がコロナウイルスに関連した理由で、仕事を休む時間をカバーするために、有給の病気休暇や家族・医療休暇を延長する資格があるかどうかを判断するためのオンラインツールの提供を開始しました。

このツールでは、Families First Coronavirus Response Act(FFCRA)の有給休暇規定が、雇用主に適用されるかどうかを判断するために、一連の質問を通して案内しています。
※参照:Department of Labor(6月23日)

FFCRAの詳細は、下記の記事をご覧ください。
※参照:米国パソナブログ「新型コロナウイルス休暇方アップデート」


DOL:学校やキャンプが閉鎖される中での有給休暇、家族・医療休暇を拡大】

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アメリカの学校や夏の活動スケジュールが大幅に変更される中、米国労働省のWage and Hour Division (WHD)は26日、2つの現場支援速報を発表しました。発表された速報では、具体的に以下のことが取り上げられています。

  • 速報1:新型コロナウイルス関連の理由で物理的に休校している学校が、FLSAに基づく連邦児童労働要件によって「学期中」とみなされるかどうかの判断
    仮想学習や通信教育への参加を義務付けている場合、学区内の学校が物理的に閉鎖されていても、学校は開校していることになります。
    詳細:https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/legacy/files/fab_2020_3.pdf
  • 速報2:サマーキャンプ等のサマープログラムの閉鎖に基づくFamilies First Coronavirus Response ActFFCRA)の下での有給病欠または家族・医療休暇(family and medical leave)の資格が拡大
    子供が参加予定だった夏季プログラムが閉鎖された場合、従業員が子供の世話をするためにFFCRAの下で有給休暇を取る資格がある場合についてのガイダンスを提供しています。
    詳細:https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/legacy/files/fab_2020_4.pdf

※参照:U.S. DEPARTMENT OF LABOR(6月26日)


【記事紹介:一時帰休(Furlough)の従業員を再雇用する際に気を付けること】

経済再開に伴い、一時帰休をした社員を、再度雇用している企業が増えているため、職場復帰についての記事をご紹介します。

誰が仕事に復帰するか、Recall Letterに何を含めるか、などを決定する際に、法的な危険を避けるために、慎重に計画する必要があります。そのために、復帰する従業員のための、一貫した職場復帰計画を持つべきだと記載されています。本日、ご紹介のSHRMの記事では、下記の点が、解説されています。

  • 再雇用の優先順位
  • Recall Letterに含めた方がよい内容
  • Return-to-Work Plan計画の立て方
  • 一時帰休から復帰時のBackground Checks
※参考:SHRM(6月11日)
※参照:HR Watch Blog


CACalifornia Consumer Privacy Act71日より法的拘束が有効に】

カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act: CCPA)が公布となったのは2020年1月1日ですが、この7月1日より施行され、法的拘束力を持つようになります。コロナウイルスを受けて延長されるともいわれていましたが、予定通りの施行となります。

CCPAは企業の個人情報の扱い方を大きく変える法律となります。雇用主は、個人情報である従業員の雇用情報(Employment Information)については多くの点で法律の対象外となっていますが、この法律により、自社ポジションへの応募者や従業員に対し、情報を集める段階かそれ以前で、「収集する個人情報のカテゴリー」や「収集された情報が使われる目的」の開示要求に従わなければなりません。より詳しいHow toに関しては、CA州の弁護士団が現在文書化を進めており、雇用主へのガイダンスが配布される予定です。

<CCPAに則った開示通知書(Disclosure Notice)作成のポイント>

  • 専門用語を避け、簡潔で、わかりやすい言語を使うこと
  • 読み手の目を引き、読みやすい形式を使うこと
  • 業務上使用している全ての言語で示されていること
  • 障がい者の方にも分かる記載方法をすること

※参照:HR Watch Blog


【日本:入国の際の新たな水際措置】

6月29日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
1.入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下18か国の全域を指定(注1)。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。

 アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、レバノン

2.検疫の強化(厚生労働省)
14日以内に上記1の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。(注3)

3.実施中の水際対策の継続

36回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年5月25日開催)において、6月末日までの間実施することとした検疫の強化(注3)、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、7月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

(注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で129か国・地域となる。
(注2)6月30日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した18か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。7月1日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

(注3)今後、PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合には、順次導入する可能性がある。

【米国パソナ
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