最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月14日)「IRS:FFCRA報告のガイダンス提供」など

07/16/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。


IRSFFCRA報告のガイダンス提供】

財務省とIRSは、雇用主に対し、Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)に基づき、従業員に支払われた病欠・家族休暇の賃金額をフォームW-2で報告することを義務付けるガイダンスを提供しました。雇用主は、該当金額をフォームW-2の14番に記載するか、フォームW-2に添付された明細書のいずれかで報告する必要があるとしています。

※参照:IRS – News Release (7月8日)


CDC:新型コロナウィスル検査に関するガイダンス】

疾病対策予防センター(CDC)は、新型コロナウィルスの検査に関する推奨事項をまとめたページを日々更新しており、「High-Density, Critical Workplaces」の項目にて、職場で新型コロナウィスル症例が確認された後の検査ストラテジーについても、案内をしています。

※参照:CDC – Guidance for Health Departments about COVID-19 Testing in the Community
※参照:CDC – Testing Strategy for COVID-19 infection


NY州:本日より空港での旅行強制執行活動を開始】

ニューヨーク州のクオモ知事は13日、旅行者が州の検疫規制に従っていることを確認し、ニューヨーク州での新型コロナウイルス感染拡大を抑制するためのオペレーションを7月14日(火)から州内の空港で開始することを発表しました。
この施策の一環として、オペレーション・チームは州内の空港に配置され、到着した乗客に、旅行者フォームの記入が完了していることの確認を行います。この旅行者フォームは、ニューヨーク州へのフライトに搭乗した際に航空会社から乗客に配布され、州保健省のフォームで、State Department of Health traveler form (DOH traveler form)と呼ばれます。
また、州保健省は、指定された州からニューヨーク州に入る全ての旅行者に対して、上述の旅行者フォームに記入することを義務付ける緊急衛生命令を発令しました。記入せずに空港を出た旅行者には、2,000ドルの罰金が科せられたり、強制検疫を命じられたりする可能性があります。指定された州から電車や車など他の交通手段を使ってニューヨークに来る旅行者は、オンラインで旅行者フォームに記入する必要があります。

※参照:New York State – News(7月13日)


【米国商務省経済分析局:2020年第1四半期のGDP、全州で減少】

7月7日に発表された米国商務省経済分析局の調べによると、2020年第1四半期のGDPは、50州すべてで減少しました。第1四半期のGDPの変化率は、ネブラスカ州の-1.3%からニューヨーク州とネバダ州の-8.2%までの範囲でした。
全国的な実質GDPの減少に大きく影響を及ぼした業界は、宿泊・フードサービス、金融・保険、医療・社会扶助、芸術・娯楽・レクリエーションでした。最も減少幅が大きかったネバダ州では、宿泊・飲食サービスが減少の主な要因となっています。金融・保険業は、ニューヨーク州で減少幅が大きく見られました。

※参照:Bureau of Economic – Analysis Gross Domestic Product by State, 1st Quarter 2020(7月7日)


BLS:消費者物価指数が3月以降初めてプラスになったと発表】

7月14日、米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics: BLS)は、6月の全都市での消費者物価指数(CPI-U)が、0.6%上昇したと発表しました。新型コロナウィルスによる影響が始まった3月~5月までマイナスでしたが、6月に初めてプラスとなっています。
特に、ガソリン指数が6月に12.3%の急上昇となり、全月次上昇率の半分以上を占めています。食品指数も、家庭での食品指数が上昇を続けているため、0.6%上昇しています。食料とエネルギーを除く、全品目の指数は6月に0.2%上昇し、2月以来の月次上昇となりました。
上昇している指数は、自動車保険、衣料品、住居、医療の一方で、低下してる指数は、中古車・トラック、レクリエーション、通信などでした。

※参照:BLS – CONSUMER PRICE INDEX – JUNE 2020(7月14日)


NJ州・MI州:フェイスカバー着用の義務化】

全国でCOVID-19の症例が増加していることを受けて、これまでの行政命令を強化・拡大し、フェイスカバー着用を義務化する州が増えています。ニュージャージー州のマーフィー知事、ミシガン州のホイットマー知事は、それぞれ7月8日と10日に、特定の条件化におきフェイスカバーの着用を義務化する行政命令に署名しました。
各州のフェイスカバー着用の条件は下記の通りです:

ニュージャージー州
直系家族、介護者、家庭のメンバー、または恋愛関係のパートナーを除き、社会的に他の人と距離を置き、6フィートの距離を保つことが現実的でない場合には、屋外の公共空間で個人がフェイスカバーを着用することを義務づけています。

ミシガン州
公共の室内では常にフェイスカバーの着用を義務付けると同時に、屋外であっても混雑している場所での着用を義務づけています。また、限られた例外を除き、公共の場で営業している事業者に対して、フェイスカバーの着用を拒否する人の入場やサービス提供を拒否するように求めています。
カンザス州、メイン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ワシントン州の知事は、企業に対して類似した要件を課しています。

※参照:State of New Jersey (7月8日)
※参照:State of Michigan(7月10日)


【カリフォルニア州:室内営業の禁止を発表】

カリフォルニア州のニューサム知事は13日、室内営業となるビジネスの閉鎖をすることを発表しました。カリフォルニア州全土での感染者の増加を受けての処置となります。すべての郡で閉鎖となるビジネスと、ロサンゼルス郡、オレンジ郡を含むカリフォルニア州の80%の郡に追加で閉鎖対象となるビジネスで分かれています。

すべての郡で禁止になるビジネスは以下です。

  • レストランでの店内飲食
  • ワイナリー、テイスティングルーム
  • 映画館
  • 娯楽施設(ボーリング場、小規模ゴルフ、バッティングセンター、ゲームセンター等)
  • 動物園、博物館
  • カードゲーム施設
ロサンゼルス郡、オレンジ郡を含む増加傾向のある郡で追加で閉鎖する必要がある室内ビジネスは以下です。
  • フィットネスセンター
  • ワークショップセンター
  • デモ活動
  • 非エッセンシャルビジネスのオフィス勤務
  • パーソナルケアサービス施設(ネイルサロン、脱毛、タトゥー等)
  • 美容院
  • ショッピングモール

※参照:State of California COVID-19 – County variance info


【米国パソナ
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