最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月17日)「DOS:一部外国人就労者のビザ発給停止に関するアップデート」など

07/20/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。


DOS:一部外国人就労者のビザ発給停止に関するアップデート】

6月22日に発令された大統領布告について(詳細は、弊社Pasona Catchに掲載されている過去記事をご参照ください)、国務省(Department of State)より、7月16日付でアップデートがありました。これにより、大統領布告の対象外とみなされるH/J/Lビザ保持者(6月24日時点でH/L/Jビザを取得済、または米国に滞在していた者)の帯同家族は大統領布告の対象外とされ、帯同ビザ(L-2、J-2、H-4)の申請が可能になりました。

※参照:Department of State – U.S. Visas News (7月16日)
※参照:Pasona Catch –一部外国人就労者のビザ発給停止に関する大統領令の概要


DOL:州別の雇用と失業データを発表】

米労働統計局によると、6月の失業率は42州で低下、5州で上昇、3州で横ばいとなり、全国の失業率は前月比2.2ポイント低下して、11.1%となりました。
失業率が未だ高い地域は、マサチューセッツ州の17.4%、ニュージャージー州の16.6%、ニューヨーク州の15.7%と続いており、これら3つの州の失業率は過去最高を記録しています。一方、ケンタッキー州の失業率が最も低く、4.3%でした。
失業率の低下が前月比で、最も大きかった(雇用が回復している)のは、ネバダ州(-10.3ポイント)とハワイ州(-9.6ポイント)でした。失業率が前月比で最も大きく上昇した(失業者が増えている)のはネブラスカ州(+1.4%ポイント)でした。

※参照:DOL – News Release (7月17日)


DOL:事業主、従業員向けにFFCRA概要と税額控除についてのWebinarを開催】

米国労働省のWage and Hour Division(WHD)、IRS、米国中小企業庁(SBA)は、雇用主や事業主を対象に、Families First Coronavirus Response Act(FFCRA)に関する一連のウェビナーを開催します。
参加費は無料ですが、スペースに限りがあり、登録が必要です。
このウェビナーでは、FFCRAに関する基本情報と、対象となる事業主のための税額控除に焦点を当てるとしています。
さらに、SBAの代表者が質問に答え、中小企業のオーナーや起業家を支援するためのガイダンスを提供するとしています。

<開催日時>
2020年7月23日午後2時から3時30分(CDT)
2020年7月30日午後2時から3時30分(CDT)
※参照:DOL – News Release (7月15日)

また、労働者が利用できる休暇の時間数や、それに対して雇用者が支払わなければならない金額について簡潔にまとめた「Quick Benefit Tips」を案内しています。

※参照:Quick Benefit Tips


NY:失業保険、最大59週までの延長給付が可能に】

従来の失業給付(Unemployment Insurance: UI)を受けている人々は、受給上限期間(州により異なるが、多くの州は26週間)を消化後、パンデミック緊急失業補償(Pandemic Emergency Unemployment Compensation Program: PEUC)により13週間、それも消化後はベネフィット延長プログラム(Extended Benefits Program: EB)によりさらに13週間、受給期間の延長が可能となっています。EBは、失業率がとりわけ高い状況で、州の意思と判断により、さらに7週間延長することが可能となっており、ニューヨーク州では、EBにより合計20週間の受給期間延長が可能となりました。(ニューヨーク州では、UIが26週間のため、PEUCで13週間、EBで20週間の延長となり、合計59週間となります。)
なお、これは現在7月末にて終了を予定している$600の追加支給とは関係なく、通常のUIの受給期間に関する延長となります。また、パンデミック失業支援(Pandemic Unemployment Assistance: PUA)の対象者は、PEUCやEBの対象外となりますが、PUAの受給期間は当初の39週間から7週間延長され、46週間まで受給が可能になりました。

※参照:New York State Department of Labor(7月14日)


NY/NJ/CT & Chicago市:旅行勧告の対象州が新規追加&削除】

米国内での新型コロナウイルスの感染が改めて拡大しており、国内での移動であっても、症例が急増しているエリアから入る、または戻ってくる人に対し、自主隔離を命じる州やエリアが出てきています。(詳細は、弊社Pasona Catchに掲載されている過去記事をご参照ください)

※参照:Pasona Catch – NY・NJ・CT州:渡航後に14日の隔離を求められる州が3州追加

現在ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州で行われている旅行勧告ですが、14日新たに4州が対象に加えられ、1州が対象より外れました。
新規追加となった州:ミネソタ州・ニューメキシコ州・オハイオ州・ウィスコンシン州
対象から削除された州:デラウェア州
対象の州からNY・NJ・CTに移動した場合は14日間の自主隔離が必要となります。

※参照:New York State (7月14日)

また、イリノイ州シカゴ市でも同様の旅行勧告を行っていますが、14日、シカゴ公衆衛生局は、新たにアイオワ州とオクラホマ州を対象地域として追加すると発表しました。
対象に追加される基準は直近7日間の平均で,一日当たりの新規陽性者数が10万 人当たり15人以上の州としています。

※参照:Chicago.gov (7月14日)


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