最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月24日)「ICE:Form I-9 Verification 目視条件の緩和措置、更に30日間延長」など

07/31/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

ICEForm I-9 Verification 目視条件の緩和措置、更に30日間延長】

US Immigration and Customs Enforcement(ICE)は18日、新型コロナウイルスに関連した注意喚起が継続しているため、Form I-9記入のためのID目視確認に関する特別措置の期間を、30日間再延長することを発表しました。現時点では2020年8月19日まで有効となっております。
この措置は、新型コロナウィルスの影響により、新たに入社した社員が合法的にアメリカで働けるステータスを持っているか確認を取るForm I-9に求められる「現物IDの直接目視確認」を一時的に変更した措置のことで、今年3月19日に発表された後、この規定は60日間実施され、5月19日に期限が切れるように設定されていましたが、5月19日、そして6月19日に、それぞれ30日間延長されています。
また、ICEは、2020年3月の1ヶ月間にICEから検査通知(Notice of Inspection)を受けた雇用主に対して、7月19日以降の追加延長は認められないと発表しました。
※参照:ICE – News Release (7月18日)
※参照:Pasona Catch 「I-9 verification目視条件が緩和」 (3月24日)


DOL:パンデミック下のFLSAFMLAFFCRAへの対処追加ガイダンス】

米国労働省(DOL)は、新型コロナウイルス流行下で、職場が再開する際に考慮すべき下記の3つの法律への対処に向けて、労働者と雇用者向けの追加ガイダンスを発表しました。

●Fair Labor Standards Act (FLSA)
●Family and Medical Leave Act(FMLA)
●Families First Coronavirus Response Act(FFCRA)

FFCRAの下での有給病欠、家族・医療休暇の拡大についてのQ&A
全従業員向けのガイダンス・ポスター
従業員向けのファクトシート
雇用者向けのファクトシート
※参照:DOL – News Release (7月20日)


 【DOL:3月をピークに15週連続で減少していた失業保険申請数が増加】

7月12日から18日の一週間で、140万人の米国労働者が新たに失業給付を申請し、前週から109,000人増加しました。失業保険の申請者数は、3月をピークに、15週連続で減少していましたが、今回初めての増加となりました。
米国経済は6月に、2ヶ月連続でプラスの雇用増加を示し、480万人の雇用が増え、失業率は5月の16.4%から12%に低下しています。しかし、新たな感染拡大により、労働市場の回復が停滞し始めていることも示しています。
※参照:DOL – News Release (7月23日)
※参照:SHRM (7月23日)


NY州・NJ州・CT州:旅行勧告対象州の追加】

NY・NJ・CT各州では、新型コロナウイルス感染拡大が著しい州からの渡航者に対して、渡航後14日間自主隔離するよう勧告しておりますが、21日新たに以下の10州が追加、1州が対象から外され、7月21日時点で合計31州が対象とされております。

●新たに追加された10州
アラスカ州、デラウェア州、インディアナ州、メリーランド州、ミズーリ州、モンタナ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、バージニア州、ワシントン州
●対象から外れた州
ミネソタ州

対象州:アラスカ州、アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミズーリ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ネバダ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州
参照:New York
参照:New Jersey
参照:Connecticut


OH州:陽性率の高い州を対象に旅行勧告を発表】

オハイオ州は、7月22日、新型コロナウイルス検査の陽性率が高い州から同州に入る場合、商用・私用を問わず、また、州民であるか否かを問わず、14日間の自主隔離をするように勧告を出しました。陽性率は、過去7日間の移動平均で算出され、対象州は毎週更新されます。7月22日時点の対象州は、以下の9州になります。
対象州:アリゾナ州、ネバダ州、フロリダ州、アイダホ州、アラバマ州、ミズーリ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州
参照:Ohio Department of Health – COVID-19 Travel Advisory (7月22日)


Chicago市:旅行勧告 対象州の追加】

シカゴ市は7月21日、同月6日に施行された緊急旅行命令の対象州にカンザス州を新たに加え ると発表し、24日から対象州は18州となります。詳細については本文と関連のリンクを ご覧下さい。
対象州 :アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州
※参照:City of Chicago – Emergency Travel Order (7月21日)


【日本:入国時の水際対策の措置強化・延長】

7月22日、日本国外務省は、新たに以下の措置を講じることを発表しました。

●入国拒否の対象となる国に17か国を追加しました。
●検疫強化措置の対象となる地域が追加されました。
●査証制限措置が延長されました。
●国際線の減便等による到着旅客数の抑制要請が延長されました。
※参照:外務省(7月22日)


NY市:再開のPhase4へ】

NY市は7月20日より、グローバルヘルス専門家の基準をクリアしたとし、再開のPhase4に入っています。Phase4では、動物園や植物園で最大収容人数の1/3を上限として、来場者の入園が可能となります。またリバティー島へのフェリーも再開されました。
一方で、クオモ州知事はレストランやバーがソーシャルディスタンスを保たず営業しているような状態に苦言を呈しました。再び感染が拡大したら再開を止めてレストランやバーを再度閉鎖することになることを肝に銘じてほしい、と呼びかけました。
※参照:New York State (7月20日)


【米国パソナ
お困りの際は、弊社各担当、
もしくは下記までお気軽にご相談ください

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com


【免責事項】
本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、
ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。
本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください

リンクをコピー