最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月31日)「DOL:新規失業申請件数、2週連続増加/全米の主要な都市の失業情報発表」など

07/31/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

DOL:新規失業申請件数、2週連続増加/全米の主要な都市の失業情報発表】

米国では7月19日から25日までの週に、140万人の労働者が新たに失業給付を申請し、前週から1万2000人増加したとの報告がありました。新規失業申請件数は、先週も140万件と増加し、15週連続で減少した後、2週連続で増加しています。
州別の申請件数は、カリフォルニア州(24万9,007件)、フロリダ州(8万7,062件)、ニューヨーク州(8万5,000件)などが多く、前週と比較すると、バージニア州(8,578件増)、ネバダ州(6,125件増)、インディアナ州(2,698件増)などで増加しています。新型コロナウィスル感染第二波により、経済活動の再閉鎖の影響が反映されていると見られます。
また、全米の主要な都市、389都市圏別に、下記の数値について、2019年5月、6月と2020年5月、6月の数値比較を発表しており、地域別の雇用現状について、把握できる内容となっています。

  • 労働者数
  • 失業者数
  • 失業率

※参照:DOL 新規失業申請件数
※参照:DOL 389都市圏別失業情報


【BEAGDPと個人所得の最新統計を発表】

経済分析局(Bureau of Economic Analysis)は、事前推計によると、実質国内総生産(GDP)は、2020年第2四半期に年率32.9%で減少したと発表しました。第1四半期の実質GDPは5.0%減少でした。また、個人所得は、下記のような変動が発表されています。(数値は、前月変動率)
3月 -1.8%
4月 +12.1%
5月 -4.4%
6月 -1.1
※参照:Bureau of Economic Analysis – Gross Domestic Product
※参照:Bureau of Economic Analysis – Personal Income


【米国内旅行勧告が多くの州に拡大】

ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット3州が国内での旅行勧告を発令したのを皮切りに、独自の旅行勧告を発表する州や市などが増えています。これらの勧告の多くは、新型コロナウイルスの感染リスクが高いとされている国内の州や領から入ってくる人々に14日間の自己隔離を求めるものとなっておりますが、対象となる州は、各自治体により異なっております。The New York Timesに、現在の各州の旅行勧告の状況をまとめた記事がありましたので、シェアさせていただきます。(7月10日に発行されている記事ですが、7月29日が最終更新となっております)
※参照:The New York Times


ICE:オンライン授業のみの新規留学生の入国拒否を改めて発表】

ICEは7月24日に、今秋にオンライン授業のみを予定している新規留学生の入国を拒否することを改めて発表しました。7月6日に発表した措置を追認する形となります。この措置は、3月9日以降に学生ビザを申請、取得したうち、100%オンラインクラスを受講する学生が対象となります。また、この声明でICEは、対象となる生徒がいる場合、大学はI-90を発行してはならないとの決定を発表しました。今後、この措置の違反を取り締まるために監査も行うとしています。
※参照:ICE


【外務省:在留資格を有する外国人の再入国について】

日本国政府は、在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針を発表し、現在出国中の再入国許可者の再入国から開始していくことを決定しました。これに伴い、これまで特段の事情があるものとして入国が認められてきた「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者等についても、今後、感染拡大防止等の観点から、再入国に際し新たな手続が必要となります。
※参照:外務省


CA州:再Openの際の雇用者向けのPlaybookを発行】

カリフォルニア州は27日、ビジネス再開に向けたPlaybookを発行しました。これは、新型コロナウイルスの拡散を抑止するため、および従業員やお客様の安全を確保する為の方法が記されているガイドラインとなります。ニューサム知事は、このPlaybookを雇用主に提供することで、新型コロナウイルスをどのように抑制してくかを伝えていきたいとしています。Playbookは32ページにおよび、業界別のガイダンスや、安全を確保するためのツールを紹介しています。

雇用主は、事業を再開する前に、すべての施設において以下を守っていることを確認する必要があります。
1:新型コロナウイルスを予防するために具体的なリスク検査を実施すること
2:従業員に対し、新型コロナウイルスの症状や、どうなったら家にいるべきかを含めた自己管理方法を教育し、新型コロナウイルスの拡散を防ぐこと
3:感染拡大を防ぐために従業員ひとりひとりがとるべき行動や検査を策定すること
4:消毒に関する規定を導入すること
5:ソーシャルディスタンスに関するガイドラインを策定すること
6:カリフォルニア州公衆衛生局のガイドラインに即した、フェイスカバリングの条件を策定すること
※参照:California Chamber of Commerce – HR Watchdog


NY州:約1100軒のバーやレストランが規則違反で調査を受け84件の違反を摘発】

クオモ州知事は、7月21日~23日の3日間で約1100件のバーやレストランの調査を実施し、84件の違反を記録したと発表しました。新型コロナウイルス対策ガイドラインに違反していることが判明した事業所には、違反1件につき最高1万ドルの罰金が科せられ、重大な違反はバーやレストランの酒類免許の即時停止につながる可能性があります。State Liquor Authorityは、先週ニューヨーク市とロングアイランドの10の施設の酒類免許を一時停止しています。
※参照:New York State (7月24日)


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