最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(8月7日)【CDC:自宅隔離期間のガイダンスを更新】など

08/10/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

CDC:自宅隔離期間のガイダンスを更新】

疾病管理予防センター (CDC) は、従業員が新型コロナウィスル検査で陽性と判明した後の自宅隔離期間についてのガイダンスを更新し、ほとんどのケースで14日から10日間に時間を削減しています。
更新されたガイダンスでは、自宅隔離を終了する時期の決定は、検査ではなく、症状に基づいて行うべきであるとし、このタイムラインをリストアップしてアドバイスしています。

  • 検査で陽性と判定されたが症状が出なかった人は、陽性と判定された検査の10日後に隔離を終了することができます。
  • 陽性であり、中から軽度の症状がある人は、症状の発現から10日間が経過しており、かつ24時間以上解熱剤の服用なしに発熱がなく、その他の症状が改善された場合、隔離を終了することができます。
  • 陽性で重症の人は、症状の発現から20日間隔離を続ける必要があります。
  • ウイルスへの感染や曝露が疑われるが、検査を受けず、症状がない人は、潜伏期間を鑑みて14日間隔離を続けることを推奨しています。

詳細は、下記CDCページをご参考ください。
※参照:CDC


 USCIS:今年10月よりビザ申請費用の変更を発表】

米国移民局(USCIS: U.S. Citizenship and Immigration Services)を管轄している国土安全保障省(DHS: U.S. Department of Homeland Security)は、10月2日よりビザの申請費用を変更することを正式に発表しました。USCISは、以前より費用を変更することを発表しており、今回の発表は各申請の費用の変更額を具体的に示したものになります。USCISは他のアメリカ政府機関とは異なり、運営費の97%を申請費用でまかなっていますが、現在の費用のままで運営すると年間で10億ドル不足するとのことです。この変更の詳細を記した書類は500ページ以上にも及びますが、在米日系企業や従業員がよく利用するビザにかかわる書類を抜粋いたします。


※参照:USCIS – News Release (7月31日)
※参照:変更詳細


DOL & USCISH1-Bプログラムを利用する雇用主への厳密調査が可能に】

米国労働省(DOL: Department of Labor)は、移民局(USCIS)を管轄している米国国土安全保障省(DHS)との間で、覚書Memorandum of Agreement (MOA) を締結したことを発表しました。このMOAの下では、両省は、移民および非移民の請願記録や、外国人労働者に関するデータへのアクセスを提供し、情報を共有することとなります。
このMOAにより、H-1Bプログラムを利用している雇用主に違反の疑いがある場合、USCISが労働局に照会するプロセスが確立され、これまでより雇用主を厳密に調査することができるようになります。このMOAは、トランプ大統領により、パンデミック下にてアメリカ人労働者を守る施策の一環として発行されました。

※参照:DOL – News Release (7月31日)


DOL:パンデミック下での移民法Webinarを開催】

米国労働省(DOL)のDepartment of Labor’s Wage and Hour Division (WHD)は、現在の新型コロナウイルスのパンデミック下における Immigration and Nationality Act(INA)の規定や、その他の要件についてのウェビナーを2020年8月13日に開催します。
このウェビナーでは、INAと、H-2AおよびH-2Bビザプログラムの認定に焦点を当てます。
WHDは、雇用主、従業員、人事の専門家、弁護士、その他関係者の参加を奨励しています。

タイトル:Immigration and Nationality Act webinar(移民法ウェビナー)
日時:2020年8月13日8:00 AM~4:30 PM(CDT)
※参加費は無料ですが、スペースに限りがあり、登録が必要です。

※参照:DOL – News Release (8月5日)


SF市:営業免許の更新費用などの支払い期限を20213月までに延長】

サンフランシスコ市長は8月4日、営業免許(Business Registration)の更新費用などの支払い期限を、来年の3月までに延長することを発表しました。対象となるのは、2020年4月1日~2021年3月31日の期間の営業免許となります。以前サンフランシスコ市はこの支払期限を9月30日までにしていましたが、これを延長した形となります。これにより、レストラン、バー、コンビニエンスストア、小売行、ホテル業、ツアー業などのビジネスに対する負担を少しでも減らしたいというのが狙いです。コロナウィルスが当初の予測よりもはるかに長引いていることから、この決定をしたとのことです。免許の費用は安いものでは数十ドル単位から、高いものだと$1,000を超えるものもあり、ビジネス形態によっては複数の免許を支払う必要があるため、これを遅らせることで少しでも負担を減らしていきたい、としています。

※参照:City of San Francisco – News Release (8月4日)
※参照:Licensing and permit


【米国パソナ
お困りの際は、弊社各担当、
もしくは下記までお気軽にご相談ください

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com


【免責事項】
本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、
ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。
本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください

リンクをコピー