最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(8月14日)【トランプ大統領が、6月24日に発令した、ビザに関する大統領令について】など

08/17/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【トランプ大統領が、624日に発令した、ビザに関する大統領令について】

この度、国務省は、一部非移民ビザ保持者の入国を制限する大統領令(P.P. 10052)「国益に基づく免除」に関するガイダンスを発表しました。今回発表された「国益に基づく免除」の条件を、ビザカテゴリー別にまとめたものを、冨田法律事務所様に情報提供をいただきましたので、ご紹介させていただきます。
下記より、詳細ご確認いただけます。

詳細:Pasona Catch
情報提供ご協力:冨田法律事務所


DOL:政府の新たな失業支援策導入のためガイダンスを発表】

8月12日、米国労働省(Department of Labor: “DOL”)は、各州がLost Wages Assistance (“LWA”)プログラムを導入するためのガイダンスを発表しました。LWAプログラムは、トランプ大統領の大統領令により、ほとんどの失業保険の申請者に対して最大週$400の追加支援を提供するもので、2020年8月1日以降の失業期間(週毎)が対象となります。
このプログラムが適用される条件として、新型コロナウイルスにより失業している、あるいは、通常のフルタイム勤務よりも業務が減少していて、州から週$100以上の失業給付を受けていることになります。
$400の追加支援の内、$300を政府が負担し、残りの$100は各州が負担することになっています。各州は、通常の失業給付とは別に追加で$100を負担することを奨励していますが、通常の失業給付で$100の条件を満たすことも可能となっています。
同プログラムは、国土安全保障省(Department of Homeland Security: “DHS”)管轄の連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency: “FEMA”)により資金が供給されています。プログラムの期限は2020年12月27日までとされていますが、FEMAが準備する$440億の予算に達するか、FEMAの災害救助基金が$250億まで減少した場合、あるいは、政府による失業補償を行う法律が成立した場合、同プログラムは予定よりも早く終了となる可能性があります。

※参照:U.S. Department of Labor – News Release (8月12日)


OSHA:食肉加工労働者を保護するためのアライアンスを確立】

米国労働省(DOL)の労働安全衛生局(OSHA)は、食肉加工業界の労働者を、新型コロナウイルスへの感染から守るための情報、ガイダンス、およびトレーニングリソースを提供するために、the North American Meat Institute (NAMI)とのアライアンスに署名しました。
2 年間の提携期間中、アライアンスの参加者は、新型コロナウイルス感染防止のためのベストプラクティス、食肉加工施設における感染管理の課題に関する情報などを開発していく予定です。また、現場でのコンサルテーションプログラムを含む、ガイダンス・コンプライアンス支援リソースや、食肉加工業界に関連するOSHAの施行方針などの情報提供も協力して行っていく予定です。

※参照:U.S. Department of Labor – News Release (8月13日)


NY16歳以上の全自動車乗員にシートベルト着用を義務化】

ニューヨーク州のクオモ州知事は、11日、16歳以上のすべての自動車乗員に、シートベルトの着用を義務化する法案に署名しました。現在の法律では運転席と助手席のみのシートベルト着用が義務付けられていましたが、今後、後部座席もシートベルト着用義務の対象となります。
この法律は11月1日から施行されます。

※参照:New York State(8月11日)


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