2018 Salary Survey Report(在米企業の従業員数増減傾向について)

08/14/2018

HRグローバル企業のご担当者様向け注目・その他

従業員の安定化のためには!?

パソナでは、毎年、在米日系企業様ご協力のもと、独自に収集した情報を正確に分析し、採用と報酬に関する傾向やトレンドを「Salary Survey Report」として取りまとめをしております。少しでも皆様のお役に立てるような、業界情報や人事労務関連情報をお送りさせていただきたいと思っておりますので、ぜひお手すきのタイミングで一読ください。今回は、2018年1月に集計したデータを元に「従業員数の増減傾向」を見てまいります。

●過去1年間の従業員数の増減(実績)

●今後1年間の従業員数の増減(予測)

日本人駐在員数については増減傾向予測が横ばいのなか、現地採用従業員数の増減は昨年2017年における38.46%増という結果を受け、2018年に向けては52.98%という昨年実績を上回る予想でした。つまり、引き続き人材不足、そして特に現地従業員の人材採用に苦戦するだろうという切実な思い..が反映された結果だと推測します。

現地採用従業員の定着化を目指して

そして、どんなに優秀な従業員を現地で見つけられたとしても、みなさまご存知のように、人材が定着をしないと企業の発展はなかなか難しいものです。上記表によると、ローカル採用の従業員離職率(実績)は2017年24.70%で、前年比11.47%も増加しています。この数年では際立って高い数値です。この背景には失業率3.9%(2018年4月現在) という売り手市場のなか、働き手としてはさらに良き環境を求めて、転職活動を積極的に行っている傾向があります。企業にとっては従業員の定着率を上げるための施策が今後さらに不可欠と言えるのではないでしょうか。

パソナが考える施策とは?

では上記のような人材マーケット状況でどうすればよいのか?ということになりますが、主な対策としては以下のようなことが挙げられます。

  • 市場に合った給与水準・福利厚生の提供
    1. 候補者はまず給与額と福利厚生の内容を確認する傾向がありますので、市場に合った内容でない場合は残念ながらご希望の候補者の獲得、従業員の確保の面でどうしても弱い立場になってしまいます。
  • 人事考課制度の再構築
    1. 公平に評価されているという意識がないと不満が溜まり、やはりモチベーションが下がってしまいます。また時代により人の考え方も変化するので、人事考課制度も常に変わっていく必要があります。
  • 人に頼らない組織の再構築
    1. 人材確保・定着が難しいなか、適材適所で人材活用していくことが必須です。設備投資やアウトソーシングなどの業務見直しを行うことで業務を安定させ、人員をコア業務にフォーカスさせることができ、ひいては長期的で健康的な経営が可能になります。

どの対策をとるのか、各企業様の置かれた状況によっても変わってまいりますので、もしお悩みになられましたらご遠慮なくパソナまでご連絡くださいませ。

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パソナ便りでは、今後も「Pasona N A Inc, Salary Survey Report」の調査結果をご紹介させて頂きます。

 


【Pasona N A Inc, Salary Survey Report調査実施概要】

調査期間:2018 年01 月15 日-01 月30 日
調査対象:在米日系企業
調査方法:インターネット調査
有効回答数:1016 社

地域サンプル数:Northeast (140), Southeast (95), Northcentral (269), Southcentral (52), Northwest (13), Southwest (439), Northern California (163), Southern California (272)

(出典:Pasona N A Inc, 2018 Salary Survey Report The United States)


 

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