<米国人事基礎知識> 時代にマッチした「働き方」を取り入れていますか?

09/02/2020

ニュース企業のご担当者様向け

COVID-19影響下での求人の変化

Withコロナ、Afterコロナ時代に突入するなかで、ニューノーマル(社会的に大きな影響を与えるできごとが社会に変化を起こし、新しい常識や常態が生まれること)という概念が浸透しており、私たちの働き方にも大きな影響を及ぼしつつあります。米国ニューヨークのシンクタンク、コンファレンス・ボードの労働市場担当副社長、ガッド・レバノン氏によると「COVID-19流行前、最も柔軟な働き方ができるのは、高スキルの給与所得者、特にコンピュータ関連のホワイトカラーの職業だった。また、金融業界などでは、2000年代初頭からテレワークが急速に増加していたが、一方で、事務・管理職は在宅で行われることはほとんどなく、2018年になっても、これらの職種の在宅勤務率は、オフィス関連の高スキル職種の在宅勤務率を大きく下回っていた」とのことです。
しかし、COVID-19流行のなかで、2020年に入ってからのオンライン求人広告では、在宅勤務を可能にする仕事の割合が顕著に伸びており、最も増えている職種としてはオフィスサポート業務、金融やIT業界のアドミ業務担当など、学士号を必要としない事務・管理職になっています。


COVID-19影響下での採用の変化

これまでテレワークにはあまり含まれていなかった事務系労働者ですが、COVID-19が落ち着いた後も在宅勤務を続ける可能性は高いと言われています。この傾向は、雇用者にとっては大幅な人件費削減と、地理的な境界線にとらわれない採用機会の拡大に繋がる可能性が大いにあります。
一方、リモートワークの障壁として、事務系労働者の多くがNon-Exempt労働者(残業代の支給対象者)であるため、リモートワーク環境が適合しにくいことが挙げられています。その理由は、米国のFair Labor Standards Act(公正労働基準法)下では、雇用主はNon-Exempt労働者の毎日の労働時間と残業代の合計額を定期的に文書化することが義務付けられているためです。Non-Exempt労働者の労働時間とパフォーマンスの概要を示し、それらを追跡するための正式なポリシーや手順がなければ、Non-Exempt労働者を在宅勤務に完全移行させることが難しいと言えるでしょう。実際、報酬・福利厚生の専門家のための世界的な人事団体であるWorld at Workが実施した雇用主調査では、回答者の半数以上が、Non-Exempt労働者のためのテレワークの方針やプログラムを導入していないと回答しています。


COVID-19影響下での働き方の変化

リモートワーカーの割合は、今後もCOVID-19流行前の割合を大きく上回る状態であろうという見解が広がっています。リモートワークが特定の従業員の福利厚生としてのみ捉えられていた時代とは異なり、このような状況では、リモートワークをひとつの働き方として本格的に導入する必要があるでしょう。従業員の安全を守るだけでなく、生産性、コスト削減、従業員エンゲージメント、環境への影響などのメリット面を鑑みて、その場しのぎのリモートワーク対応ではなく、効果的なリモートワークシステム構築のために、管理職や従業員が必要な時間と費用を投資するフェーズに入ってきています。


COVID-19影響下でのパソナの変化

先日、弊社日本本社は、主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を発表しました。営業、人事部門などの社員約1200人が2021年春までに異動します。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことにより、「どこでも仕事ができる」ことを実証することになります。
ニューノーマルのなかで、職環境も日々進化していますが、米国パソナの使命は、在米日系企業様を総力を挙げてサポートし、その成功のお手伝いをさせて頂くことです。日系企業様のお悩みはないか?お役にたてることはないか?を日々模索しながら、各企業様に応じた最適なソリューションを提供できますよう、私たちも変化を続けてまいります。

  • 地理的な境界線にとらわれない人材採用
  • 人事考課制度・従業員ハンドブック見直し
  • リモートワークポリシー策定 …など

→ いつでもお気軽にご相談ください
Pasona N A, Inc.


【参照】

●読売新聞オンライン:パソナグループ、本社機能の一部を東京から淡路島に移転…1200人常駐へ
●Society for Human Resource Management (SHRM) : Admin Jobs Projected to Stay Remote After COVID-19


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もしくは下記までお気軽にご相談ください

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