アメリカのワーキングマザーたち

09/10/2018

HR企業のご担当者様向け

働くママたちの環境

近年、日本では働くママへの子育て支援策が充実しつつあります。アメリカでは約8割の女性が出産後も仕事を続けているので、とても充実した制度があるのだろうと思われがちですが、実は、産休・育休制度の充実度の低い国のひとつがアメリカです。

アメリカでは、「Family and Medical Leave Act(育児介護休業法)」という法律により、雇用期間や労働時間などの様々な条件を満たせば、出産前後に12週間の休暇を取得できる権利が認められています。しかし、この休暇は基本的に無給、かつ同じ仕事への復帰の保証はまったくないというもの。もちろん州により詳細は異なるものの、結局は勤め先の企業が産休・育休を認めるか、認めないかにかかっているといっても過言ではありません。また、平均約1カ月の超スピード職場復帰するママたちへ圧し掛かる負担は、体調面だけではありません。高額な医療費で有名なアメリカですが、保育費も破格の値段です。例えば、都心エリアで生後1ヶ月の子供を預ける場合、その経費はなんと毎月約2,000ドル(約23万円)!日本と比べてもかなりの出費になります。

柔軟な働き方を求めて

このような環境下だと働くママたちはさぞ大変だろう・・・と思うものの、楽しみながら育児と仕事を両立しているワーキングマザーの多さにとても驚かされます。
では、そんな彼女たちに仕事と育児の両立を叶えさせている要因は何なのでしょうか?

まずは、文化的背景の違いです。アメリカでは子育てにおける夫婦間の協力は当たり前です。最近では日本でもその傾向は強くなりつつあるものの、いまだに女性に負担がかかりがちな現状は否めません。
次に、アメリカならではのワークスタイルです。ITの発達に後押しされ、アメリカ企業は勤務形態がかなりフレキシブルなところが多く、フレックスタイムは当然のこととして、例えば、母乳育児をするママには職場近くの保育所へ数時間おきに授乳に抜け出すことを許可したり、また子育てのために在宅勤務や時短勤務に切り替えることも可能にしています。

ワーキングマザーに限らず、自由度のある働き方が浸透しているアメリカ。夜明け前から働いて昼に帰ったり、1日8時間のところを10時間働いて週4日勤務、週休3日にする勤務方法を認めている企業もあるように、従業員のライフスタイルや働きやすさを第一に考えて柔軟に対応しています。

日本のような法整備はなかなか進まないアメリカですが、ヘルプが必要なところに、それに応じたサポートを企業として適宜行い、共存していくという考え方が存在しています。柔軟な働き方が許されるからこそ、産休育休制度がほぼ機能していないなかでも、ワークライフバランスを保ちながら、前向きに仕事を続けられる女性が多いのではないでしょうか。

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