アメリカで人材派遣が増加しているわけは?

10/26/2018

HR企業のご担当者様向け

今回は、いまアメリカで需要が伸びている「人材派遣」という制度について、その背景や日本との仕組みの違い、また「人材派遣」を使って成功している企業様例をご紹介します。

アメリカで派遣需要が増加している背景

現在、日本においてオリンピックに向けたビジネス機会拡大による労働力需要増加の背景と、少子高齢化による労働人口の減少から中長期的にも人手不足の懸念が叫ばれていますが、同じくアメリカにおいても人材派遣の需要が高まり続けています(ご参照:下記図)。トランプ政権下において、先行きの不安や懸念は多くあるものの、法人税減税や製造工場の米国回帰の影響もあり、2018年9月にはリーマンショック以前よりも低い失業率3.7%を記録する、という好景気の状態が続いています。日本とは背景が異なりますが、人材不足については、米系企業においても、在米日系企業と同様に課題です。フルタイム社員のみの募集では追いつかないため、労働者にとっては柔軟な働き方である「人材派遣」を活用して労働力を確保していこうという動きが見られます。

アメリカと日本の派遣制度の違い

日本には派遣労働者保護を目的とした労働者派遣法の存在がありますが、アメリカには人材派遣のみに特化した法律はありません。労働者派遣法の有無による代表的な違いは下記の通りです。

1. 派遣期間の制限の有無
日本では労働者単位や事業所単位で派遣期間に制限がありますが、アメリカでは法律上の期間制限はありません。

2.面接の可否
日本では保有スキルや経験をもとにその業務を遂行できるかを派遣会社が判断するため、派遣先企業側には人材の特定行為が許されていませんが、アメリカにおいてはそのような規制はなく正社員と同じように面接、選考することが可能です。

3.二重派遣の可否
日本では派遣先ではない企業からの指揮命令が禁止されています。アメリカでは派遣会社から派遣された労働者を、別の会社に再度派遣することも一般的に行われています。

日本では正社員という働き方が基本という考え方から、派遣労働者保護という考え方が生まれています。その目的はいくつかありますが、主には、①期間制限を設けることで長期就業の場合は正社員になれる機会を促進する。②面接規制で就業機会の減少を抑制する。③二重派遣規制で待遇面、就業環境面の不利益から守る。などになります。
一方、アメリカでは正社員と派遣社員の間に大きな垣根はありません。正社員であっても、雇用保障はなくてもチャンスには溢れており、派遣社員であっても、一度仕事を離れたとしてもスキルがあれば誰にでも平等に機会がある環境です。

「派遣」で成功している企業例
パソナとして「派遣」をお薦めする理由とその方法

「人材派遣」は人材確保までのスピードが大きなメリットです。社員採用の場合、企業側も候補者側も入社までのステップが多くありますが、人材派遣の場合は、すぐに労働力確保したいという企業のニーズと、すぐに働きたいという候補者のニーズが合致するため、迅速な人材確保が可能です。最後に、弊社クライアント様のなかで「人材派遣」を有効活用いただいている事例をいくつかご紹介いたします。

【例1】
カスタマーサービス拠点の立ち上げにおいて、10名近くの派遣スタッフを弊社からご紹介。数週間内に面接・採用まで行い、拠点立ち上げを無事成功。

【例2】
米国での工場設立にあたり、現地社員と日本人技術者の方を繋ぐ日英通訳人材が大量に必要とのリクエストに対し、10名近くの派遣社員を弊社から手配。通常、工場設立のエリアでは日英の通訳人材を探すのがかなり難しいと言われる状況のなか、確実な人材確保のために、人選はもちろん、条件・待遇面の設定をアメリカ標準をベースにコンサルテーションを実施し、成功。

【例3】
空港地上職への派遣を米国内の各空港にて実施。78名派遣のケースもあれば、20名弱の方々を派遣している空港も。主な業務としては、チェックインカウンター業務、VIPの方のエスコート、空港内ラウンジでの接客業務などで、スタッフレベルだけではなく、管理者レベルの派遣も網羅し、スタッフ管理業務をも担う。弊社としては、クライアント様との信頼関係の構築はもちろん、派遣スタッフの方々に対しても、ホスピタリティやビジネスマナーを高いレベルで身に付けていただけている成功例。

このように、アメリカにおける人材派遣は、日本以上に柔軟で有益な人材活用手法です。

弊社パソナとしては、早急に、複数または大量に人材確保が必要な場合や、スタッフ管理も含めて派遣スタッフを受け入れたいというニーズに対して、「グループ派遣」として特別なサポート体制にてお受けすることが可能です。貴社の米国事業成功のために、少しでもサポートができればと思っております!もちろん、短期間でも1名でも、長期間でも複数でも弊社では柔軟に対応しております。弊社営業担当、もしくはこちらまでぜひお気軽にお問い合わせください。

弊社ホームページはこちら
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