最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース (9月21日付)「各州の経済再開状況および旅行制限のまとめ」など

09/22/2020

ニュース企業のご担当者様向け

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。


【記事紹介:各州の経済再開状況および旅行制限のまとめ】

パンデミック以降、米国の各州・各自治体は感染拡大の防止と経済活動再開の間でバランスを取るために手綱を締めたり緩めたりしてきましたが、各地固有の感染状況やリスクに対する考え方の違いから、現在の各州の経済再開状況は大きく異なっています。オフィス勤務や出張の再開を計画する場合も、各州でどのような業種で営業が停止あるいは制限されているのか、旅行制限はあるのかなど、最新の状況を確認することが必要となります。
そこで、今回は917日時点での最新情報がまとめられたHR Linqs  榊原様の記事「各州の経済再開状況および旅行制限のまとめ」をご紹介いたします。下記リンクよりご確認いただけます。

参照:HR Linqs, Inc. 「各州の経済再開状況および旅行制限のまとめ」


DOLFFCRA 改訂版を発表】

ファミリー・ファースト・コロナウィルス対策法(Families First Coronavirus Response ActFFCRA)の改定版が労働省より発表され、FFCRAの適用条件がより明確になりました。この内容は2020916日より施行されいます。

<主なFFCRA改定内容>

  • 従業員は実際に従事すべき業務がある場合においてのみFFCRA休暇の取得が可能
  • 従業員が断続的にFFCRA休暇を取るには、雇用主の許可が必要
  • 従業員はできるだけ早い段階で雇用主にFFCRA休暇取得の必要性を裏付ける書類を提出しなければならない
また、FFCRAの更新は、8月にも行われており、その際の変更は以下の通りです。
  • 従業員は、学校閉鎖を理由にFFCRA休暇を取得することはできるが、学校が開校した場合、FFCRAは適用されない。ただし、再び学校が新型コロナウイルスにより閉鎖した場合、再びFFCRA休暇を取得することが可能
  • 学校が開校しており、登校が家庭の判断に委ねられている場合、FFCRA休暇は適用されない

参照:DOL911日)
参照:SHRM


OSHA:従業員を新型コロナウイルスへの感染から保護しなかったことへの提訴事例】

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、従業員を新型コロナウイルスへの感染から保護しなかったとして、サウスダコタ州スーフォールズにあるSmithfield Packaged Meats Corp.を提訴しました。同社では、少なくとも1,294人の労働者が新型コロナウイルスに感染し、2020年の春には4人の従業員がウイルスで死亡したとされており、OSHAは法律で認められている最高額の13,494ドルのペナルティを提案しています。これまで、パンデミック下での特別休暇法FFCRAを適応しなかったことにより、労働省からペナルティを受けた企業は多くありましたが、OSHAによるペナルティは数少ない事例となります。
OSHAのガイダンスでは、雇用主が新型コロナウイルスから従業員を守るために取ることができる積極的な対策について詳細に説明しています。例えば、従業員同士が物理的に6フィート以上離れられない場合には、社会的距離を取る対策や物理的なバリア、フェイスシールド、フェイスカバーを使用するなどです。また、同ガイダンスでは、雇用者は従業員が理解できる言語で、トレーニングやその他の手段を用いて安全衛生に関する情報を従業員に提供するべきであるとアドバイスしています。
OSHA基準への準拠に関する質問がある雇用主は、最寄りのOSHAオフィスに連絡をすればガイダンスと支援を受けることができます。OSHA の新型コロナウイルス対応のウェブページには、パンデミックの間、安全と健康の危険に対処するための様々なリソースが掲載されています。

参照:OSHA910日)
参照:OSHA 新型コロナウィルス対応ウェブページ


DOL:新規失業者数安定、高水準を維持】

米国労働省によると、96日から12日の一週間に、86万人の労働者が新たに失業給付を申請し、新規失業者数は、高水準を推移しており、パンデミック前のレベル(週に約20万件の申請)をまだ大きく上回っています。今月初めに発表された労働省の月次雇用報告書によると、8月に米国の雇用者は140万人の新規雇用を増やし、失業率は8.4%に低下、パンデミックの初期に失われた雇用の約半分が回復していますが、雇用のペースは鈍化しており、今後も引き続きの解雇が予想されています。

参照:DOL917日)


DOL8月州別の失業率を発表】

米国労働省の発表によると、8月の失業率は41州で低下、2州で上昇、となり、全国の失業率は前月比1.8%低下して8.4%となりました。
8月の失業率が最も高かったのは、ネバダ州13.2%で、ロードアイランド州が12.8%、ハワイ州とニューヨーク州がそれぞれ12.5%と続いています。失業率が最も低かったのは、ネブラスカ州の4.0%で、ユタ州が4.1%、アイダホ州が4.2%と続いています。
前月比で、8月の失業率が、最も回復しているのは、マサチューセッツ州(-4.9%)とアリゾナ州(-4.8%)で、失業率が前月比で上昇したのはケンタッキー州(+3.1%)とロードアイランド州(+1.5%)のみでした。

参照:DOL918日)


ICEForm I-9 Verification 目視条件の緩和措置、更に60日間延長】

US Immigration and Customs Enforcement (ICE)14日、新型コロナウイルスに関連した注意喚起が継続しているため、Form I-9記入のためのID目視確認に関する特別措置の期間を、60日間再延長することを発表しました。現時点では20201119日まで有効となっております。
この措置は、新型コロナウィルスの影響により、新たに入社した社員が合法的にアメリカで働けるステータスを持っているか確認を取るForm I-9に求められる「現物IDの直接目視確認」を一時的に変更した措置のことで、今年319日に発表された後、複数回に渡り期限が延長されてきました。この措置は、リモートで業務を行っている雇用主/職場にのみ適用され、職場に従業員がいる場合はいかなる例外も認められず、必ずIDの目視確認をしなければなりません。

参照:ICE – News Release 914日)
参照:Pasona Catch I-9 verification目視条件が緩和」 324日)


USCIS:質問状や却下予定通知などの返信期限を再び延長】

USCIS11日に、Requests for Evidence (質問状), Notices of Intent to Deny (却下予定通知書等の通知を受けた方を対象に、その書類に対する返信期限を再度延長したことを発表しました。今回の延長となる期限は、202031日から来年である202111日の日付が書かれた書類が対象となります。USCIS5月より、コロナウィルスの影響から、対象となる期間が記載されている書類に対し、通知に記載されている締め切り日から60日以内であれば、受け付けることを発表しています。

参照:USCIS911日)


NY州:公共交通機関でのマスク着用拒否に対する罰金導入】

ニューヨーク市の地下鉄とバス、メトロノース、ロングアイランド鉄道で914日より公共交通機関(MTA)で、マスク着用を義務付ける行政命令が発出されました。この行政命令を受けて、MTAは公共交通機関でのマスク着用を拒否した乗客に50ドルの罰金を科すことを発表しました。この新しい措置は914日(月)に発効し、警察が取締を行います。

参照: New York State 910日)


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