第23回「リクルーターコラム」:労働法③-解雇について

10/18/2017

お役立ちコラム求職者様向け

こんにちは、South Bay支店のHazukiです。

今回は、カリフォルニアにおける解雇についてのお話を致します。

日本では、正社員の解雇は本当に難しいと聞いております。一般的には、会社の存続が難しくなり、万策(希望退職を募る、大規模な経費削減を行うなど)が尽きての解雇、当該社員の逮捕、もしくは会社の資産を横領したなどの深刻な場合にのみ認められるというぐらい難しいようです。

Employment At Will

それに反して、カリフォルニアでは、基本的にEmployment At Willと言って、期間の定めのない雇用契約は雇用者・被用者のどちらからでも・いつでも・いかなる理由でも・理由がなくても自由に解約できるという原則があり、雇用者と被用者が随意の雇用関係になります。これは被用者と雇用者双方に対し、雇用関係を終了する権利が同等に与えられているということとなり、雇用者は違法性がない限り、いかなる理由で、いつでも解雇することが出来ます。また同様に、被用者も雇用関係をいつでも終了することが出来ます。

ただし雇用者は、未払いの残業に対する請求を提出した被用者を解雇するなど、差別的や報復的な理由で解雇する事は出来ませんので、解雇をする場合、解雇が不当な理由での解雇ではないことを雇用者は事実や証拠に基づいて、証明出来なければなりません。

アメリカでは州によっても労働法が異なり、また労働法の改正も日々ございますので、ご自身がお住まいの州、もしくは勤務をご希望されている州の基本的な労働法を事前にご確認いただくことをお勧め致します。

Consultant South Bay, Hazuki T.

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