第24回「リクルーターコラム」:労働法④-労災について

10/26/2017

お役立ちコラム求職者様向け

こんにちは。San Jose支店のNaomiです。

日本では、最近になってもまだ過労死が話題になっていますね。今回は、職場において、また労働にまつわる怪我、病気、障害などをカバーするWorkers’ Compensation(労災)についてお話ししたいと思います。

もし仕事中の事故や病気で仕事が出来なくなった場合、全額ではないにしろ一部の収入を保証してくれるのが労災制度です。この補償金は雇用関係に基づき、雇用者がかけている保険から支払うのが原則となります(従業員は掛け金を支払いません)。

「就労中」という判断ですが、曖昧かつ、また状況によって変化し適用されるケースもあります。実際にイリノイ州であった例で、職場である学校において、部活動などではなく子供達とレクリエーションの一環として、放課後に任意でバスケットボールをする様、校長先生から何度も言われた為、渋々承諾しゲームをしていた途中に怪我をしてしまったケース。放課後という就労時間外での怪我であった為、当初、雇用主である学校側は労災の申請を行わなかったのですが、弁護士と争った後に労災が適用されることとなったケースのようです。

支払われる金額

労災申請が認定された場合でも、怪我や病気になる以前までの収入の全額が支払われるわけではありません。まずは、治療に必要となる金額が先に補償され、次に収入に対しての補償となり、また上限が決まっています。

申請のプロセス

申請のプロセスとしては、まず医師の診断書を元に、雇用主へ通知します。事故や怪我の状態を所定の報告書に記入し、保険会社へ連絡申請となります。事故の起こった日付、場所、またどのようにして事故が起こったのかなど、細かく書面に残して置くことが大事です。

過労死などの場合は、仕事によるストレスや過労が蓄積したものによる死であることを証明する必要がある為、申請認定に時間がかかります。過労死することを前提にするわけではありませんが、日々の仕事量などの記録、体調変化をモニターするなど、書類やデータに残しておくことも大事かもしれません。そうすることで、客観的に自分のワークバランスを見直せ、死に至る前に助かることも多くなると思います。

いずれにせよ、まずは事故や怪我、病気にならないような環境づくり、予防策を雇用主と一緒に見直し、整えることをお勧めします。

Recruiter San Jose, Naomi T.

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