第26回「リクルーターコラム」:ビザ②-Eビザについて

11/09/2017

お役立ちコラム求職者様向け

こんにちは、ダラス支店リクルーターのKayです。

最近H-1Bビザの取得が難しくなったこともあり、E-1及びE-2ビザが注目されております。

今回はEビザについて、申請資格・条件、またメリット・デメリットなどをお話しようと思います。

Eビザには大きく分けて貿易駐在員ビザであるE-1と、投資家駐在員ビザであるE-2の2つあり、申請資格・条件が異なります。

E-1(貿易駐在員ビザ)

  • 管理職、役員または企業の運営に不可欠な特殊技能者に与えられ、管理職以外の一般従業員は対象外
  • 申請者は通商航海友好条約締結国の国民であること
  • 米国内では米国とビザ保持者の国との間で取引をする会社に就労すること
  • 条約締結国の国民が最低50%以上、その会社を所有していること
  • 取引は主に米国と条約締結国間の取引であり、取引量は法律で定められた量に達していること

E-2(投資家駐在員ビザ)

  • 日本企業から申請を行う際は、申請者は日本国籍保持者に限ること
  • 米国内で会社を設立し、投資すること
  • 航海友好条約国の国民が50%以上その会社を所有、または運営の権利を保持していること
  • 管理職、役員、もしくは専門知識・技能を保持している者であること
  • 投資の内容がアクティブなビジネスであること

ビザの有効期限

最長5年有効(事業が存続する限り、何度でも再申請が可能)

その他

家族(配偶者及び21歳未満の未婚の子供)に対しては、E-1もしくはE-2ビザの申請が出来、就労許可申請をし、許可を取得した場合、どこの会社でも就労可能。

Eビザのメリット

  • コスト:移民局へのペティション申請がないので、コストが抑えられる
  • 申請準備に要する時間:移民局へのペティション申請がないので、他のビザに比べ、時間もかからない
  • 基本的に更新に制限なし
  • 雇用直後に申請可
  • H-1Bの様な発給枠がない
  • 株主は法人でなくてもよい

Eビザのデメリット

  • 企業に対する特有の基準がある
  • 管理職、役員、もしくは専門知識・技能を保持している者でなければならない
  • 年に1度、Eビザカンパニーとしての登録を更新する必要がある
  • 入国時に貰える滞在許可は2年で、更新は日本人の場合在外公館でも可能だが、実質的に日本に帰国して更新しなければならない

Dallas Recruiter, Kay K.

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